みどり市では、退職金共済制度の加入を促進し、従業員の福祉増進・雇用の安定を図り中小企業の振興に寄与するため、国・県の退職金制度に新規加入・掛金増額をした中小企業に対し、掛金の一部を補助する制度を設けています。
【補助金の額・期間】
被共済者（従業員）１人につき月額５００円、３６カ月に限り補助します。
【日程】
令和７年１月７日（火）・８日（水）・９日（木）
受付時間：午前９時～午後４時３０分まで（みどり市商工会 本所・東支所）
正午～午後１時までは、休憩時間となります。
※東支所は１月９日（木）のみの受付となります。
※この期間を過ぎると補助金の申請は受けられませんので、期日を厳守してください。
※みどり市商工会での受付は、当会会員及び大間々町・東町の方が対象です。
〔注意〕
※この期間を過ぎると補助金の申請は受けられませんので期日を厳守してください。
※みどり市商工会での受付は、当会会員及び大間々町・東町の方が対象です。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〔対象となる制度〕
中退共 中小企業退職金共済制度
特退共 特定退職金共済制度
〔対象となる共済契約〕
令和３年２月１日から令和６年１２月３１日までに契約があったもの
*新規加入 （初めて加入された事業所）
*追加加入 （新しく従業員が加入した場合）
*掛金増額 （加入していた従業員の掛金を増額した場合）
〔対象となる中小企業者〕
資本金又は従業員数のいずれかが次の区分に該当する方です。
■区分 資本金 従業員数
製 造 業 等 ３億円以下 ３００人以下
卸 売 業 １億円以下 １００人以下
サービス業 ５千万円以下 １００人以下
小 売 業 ５千万円以下 ５０人以下
【申請に必要なもの】
下記の書類を必ずご持参ください。
①印鑑（個人は個人印、法人は代表者印）
③振込希望金融機関の預金通帳
④市税の「未納税額のないことの証明書」（令和７年１月６日～９日発行のもの）
※「利子補給」と同時に申請する場合、証明書は一通で結構です。
⑤新規加入・追加加入・掛金増額の事実が証明できる書類（申込書の写し等）
〔様式〕
参照：退職金共済制度（ご案内）
2024年12月17日
みどり市では、中小企業者の経営安定を図るために必要な事業資金について、支払利子の一部を補給することにより、地域産業の活性化を支援しています。
みどり市商工会で利子補給金を申請する方は、下記期間内に商工会館までお越しください。
【申請日】
令和７年１月７日（火）・８日（水）・９日（木）
〔時間〕午前９時から午後４時３０分まで ※正午から午後１時は休憩時間となります。
〔場所〕みどり市商工会館本所（１階 役員室）
東支所（１階 事務室） ※東支所は１月９日（木）のみの受付となります。
※申請期間を厳守してください。期間内に申請が無い場合及び納税証明書の日付が期間外(令和７年１月６日から令和７年１月９日の間に発行されたもの以外）の場合は、利子補給は支給されかねませんので十分ご注意ください！
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【申請に必要なもの】 必ずご用意ください！
①申 請 書：「利子補給交付申請書」
②同 意 書：「お客様の情報の利用に関する同意書」
※同意書を提出いただけない場合は受付できません。
③印 鑑：個人は個人印、法人は代表者印
④預 金 通 帳：申請者名義の口座へ振り込みます。
⑤返済明細書：金融機関から発行されたもの
⑥納税証明書：「未納税額の無いことの証明書」
（大間々庁舎、東庁舎 市民生活課にて一通３００円で発行しています。）
※上記申請期間内（１/6～１/９）に発行されたものに限り有効です。
⑦申請手数料：会員事業所は申請件数に関わらず、１事業所につき１,１００円
（会員外は申請１件につき３,３００円）
〔注意〕
※必要書類が全て揃わない場合は、受付できませんのでご注意ください。
※申請された方は、商工会で一括して「利子支払証明書」を請求しますので、
個別に金融機関から発行して頂く必要はありません。
※みどり市商工会での受付は、当会会員及び大間々町・東町の方が対象です。
2024年12月17日
みどり市商工会では令和6年度の最新補助金情報や事業経営に役立つ経営計画作成・活用についてのセミナーを開催します。申込受付中（先着２０名）です。詳細は以下のチラシをご覧ください。
お申込みお待ちしております。
2024年6月17日
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓の取組を支援します。
〔スケジュール〕
公募要領公開：令和６年１月１６日（火）
申請受付期間：令和６年２月９日（金）～３月１４日（木）
応募方法：原則持続化補助金申請システムによる電子申請
※電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントの発行には、一定の期間がかかりますので、事前にアカウントを発行することをお勧めします。電子申請先は公募要領をご確認ください。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【事業目的】
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援
※従業員数が「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合５人以下、製造業
またはそれ以外の業種の場合２０人以下である事業者
【補助上限】
50～200万円
➡免税事業者」から適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）に転換する場合、
一律に５０万円の補助上限上乗せを行います。（最大２５０万円）
【補助率】
２/３（賃上げ引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は３/４）
【補助対象】
店舗改装、広告掲載、展示会出展費用など
〈活用事例①〉
古民家をカフェとして営業するため、厨房を改装。加えて地元飲食店とのコラボメニュー開発や、地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。
〈活用事例②〉
そば屋が地元特産のかき揚げをセットメニューに追加するため、高性能フライヤーを導入。新規顧客の増加、顧客単価アップを目的として地元メディアに広告を出稿。
2024年3月5日
