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各種補助金情報
ぐんま賃上げ促進支援金 10月16日一部改正

令和7年10月16日から「ぐんま賃上げ促進支援金」の制度概要が一部変更されました。

既に申請済みの方におかれましても、対象期間内で申請した月以外であれば、再度申請をすることができます!

 

<対象期間>

令和7年4月1日~令和7年12月31日まで

 

<申請期間>

令和8年1月31日(土)まで 申請期間が延長されました!

※予算上限に達した場合は前倒しで終了予定。

 

<支給額>

通常枠:賃金を5%以上引き上げた場合1人あたり5万円、最大40人分

従業員1人あたり5万円、最大40人分(1事業所あたり最大200万円)

小規模事業者特例:賃金を3%以上引き上げた場合1人あたり3万円、最大20人分

         従業員1人あたり3万円、最大20人分(1事業所あたり最大60万円)

         ※最低1月以上、引き上げ後の賃金支給実績があること。

 

<申請回数>

申請上限に達するまで何度でも申請が可能。

 

<支給対象者>

県内に事業所を有する中小企業等

※医療法人、社会福祉法人、農業法人等もご利用いただけます。

 

<対象従業員>

県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者

※非正規雇用労働者は、週所定労働時間が20時間以上であること。

 

<その他要件>

① 引き上げ後の賃金水準を1年間継続すること。
② 法人の場合、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業であること。

※登録が完了していなくても申請できます。

③ 賃上げを目的とする他の助成金等※を受給していないこと。

※事業者における賃上げに要した経費(人件費)に対して補助されるものを想定。

 

詳細は、ぐんま賃上げ促進支援金特設サイトをご確認ください。

ぐんま賃上げ促進支援金リーフレット(概要)

 


2025年10月16日
小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>のご案内 ※令和7年10月3日更新

 小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の皆様が取り組む販路開拓や生産性向上のためのチャレンジを支援するもので、経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の一部を補助するものです。

 詳しくは、(TEL 0277-73-6611)までお気軽にご相談ください。

 

〔第18回公募スケジュール〕

 申請受付開始:2025年10月 3日(金)

   受付締切:2025年11月28日(金)※予定は変更する場合があります。

 事業支援計画書(様式4)発行受付締切

   :2025年11月18日(火)

 応募方法:持続化補助金申請システムによる電子申請のみでの受付 

※電子申請に必要な「GビズIDプライムアカウント」の発行には、一定の期間がかかりますので、事前にアカウントを発行することをお勧めします。

※事業支援計画書(様式4)の発行依頼は、受付締切後に

一切できませんので、ご注意ください。

 

詳細は小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>ホームページをご確認ください。

 

【申請対象者】

※従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

 

【補助上限】

◎通常枠     50万円

☆インボイス特例 50万円上乗せ

☆賃金引上げ特例 150万円上乗せ

※両特例要件を満たしている場合 200万円上乗せ

 

【補助率】

 2/3(賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は3/4)

 

参考:小規模事業者持続化補助金チラシ

            小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第18回公募 公募要領


2025年10月3日
令和7年度 高年齢労働者のための「エイジフレンドリー補助金」のご案内

厚生労働省では、高年齢労働者が安心・安全に働き続けられる職場環境の整備を目的とした
「エイジフレンドリー補助金」の公募を開始しています。

この補助金では、60歳以上の労働者が就労する中小企業に対し、以下のような対策に要する経費の一部が補助されます。

高年齢労働者の労災防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進を目的とするものであり、令和7年度の申請受付が5月15日より開始されています。労働安全衛生法の改正により令和7年度6月より事業者に熱中症対策強化が義務付けられておりますが、その対策装置の導入にも当補助金が利用できますので、活用をご検討ください。

 

【補助対象となる主な取組】

🔹 総合対策コース(補助率4/5・上限100万円(税抜))
専門家によるリスクアセスメント+災害防止機器や設備導入

(例:滑り防止床材、手すり、アシストスーツなど)

🔹 職場環境改善コース(補助率1/2・上限100万円(税抜))
高年齢労働者の身体機能の低下に対応した設備の導入、熱中症対策

(冷却装置、空調設備など)

🔹 転倒・腰痛予防コース(補助率3/4・上限100万円(税抜))
理学療法士等による運動指導や身体機能チェック

(5人以上の労災保険加入者が対象)

🔹 コラボヘルスコース(補助率3/4・上限30万円(税抜))
健康教育、メンタルヘルス対策、禁煙指導などを通じた健康保持増進の取り組み

 

【申請受付期間】

令和7年5月15日(水)~ 令和7年10月31日(木)
※予算に達し次第、締切前でも受付終了となる場合があります。

 

補助内容等についての詳細は、下記リーフレット、Q&A、URLをご参照ください。

エイジフレンドリー補助金リーフレット

エイジフレンドリー補助金Q&A

令和7年度エイジフレンドリー補助金HP


2025年7月1日
【みどり市】みどり市役所事業者応援補助金

 みどり市役所から事業者応援補助金が3つ出ています。

 

【空き店舗活用補助金】

 みどり市では、市内にある空き店舗を活用して出店する事業者に対し、「店舗の改修及び設備に係る経費」や「店舗の賃借料」にかかる費用の2分の1を補助します。

 

■補助対象経費/補助金額

 市の空き店舗登録台帳で定める台帳に登録されている物件を活用して出店又は開所する際にかかる経費で、次に掲げるもの

《店舗改修費》

 〇補助率:補助対象経費の2分の1以内 〇限度額:100万円

 ※補助金の交付は、出店又は開所時の1回限り

《店舗賃借料》

 〇補助率:補助対象経費の2分の1以内 〇限度額:5万円/月

 ※敷金、礼金、保証金、管理費、共益費その他これに類する費用は除く。

 ※補助金の交付は、出店又は開所日の属する月の翌月から1年間

 

 ①補助対象者

  ・補助対象事業を行う字御者(市町村民税に滞納がある事業者を除く。)

  ・補助対象事業を行う市民団体等

 ②補助対象事業

  市内にある空き店舗を活用して事業年度の3月末日までに出店又は開所する事業で、

  次に掲げるいずれにも該当するもの

  ・卸売業、サービス業又は小売業に属する業種

  ・週に5日以上の営業を行うもの

  ・市内の他の店舗から移転し、移転前の店舗が事業の用に供されない店舗となる場合

   には、空き店舗活用のため、市の空き店舗登録台帳で定める台帳に空き店舗情報を

   登録するもの

  ・出店又は営業に際して、法律等に基づく資格及び許認可が必要な業種については、

   既に取得しているもの又は取得が確実に見込まれるもの

  ・商工会等の地域の支援機関又は金融機関の経営指導を受け、継続的に経営を行う

   具体的な事業計画を有すると認められるもの

  ・改修後の店舗において営業開始から5年以上継続的に補助対象事業を行うことが

   できるもの

 

【店舗リニューアル補助金】

 みどり市では、魅力ある店舗による集客及び売上の増加を図るため、店舗を改装して事業を継続して営む者に対し、「店舗の改修」や「店舗で使用する備品の購入」にかかる費用の2分の1を補助します。

 

■補助金額

 ●補助率:補助対象経費の2分の1以内 ●限度額:100万円

 ※補助金の交付は、同一店舗につき1回限り(補助対象者が同一でない場合を除く)

 

■補助対象者

 下記を全て満たす事業者又は市民団体等が対象となります。

 ・店舗を自ら営業していること

 ・店舗の営業にあたって関係法令に違反していないこと

 ・市税の滞納がないこと

 ・みどり市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員が関係する者でないこと

 ・政治団体でないこと又は政治活動を目的とした事業を行っていないこと

 ・宗教団体でないこと又は宗教活動を目的とした事業を行っていないこと

 ・風俗営業に該当するもの及びこれに類する業種でないこと

 ・改装工事等について、市の他の制度による補助金又は助成金の交付を受けていないこと

 ・過去に本補助金の交付を受けていないこと

 

■補助対象店舗

 市内にあり営業活動の用に供されている店舗、事務所、施設等であって、次に掲げる

 いずれかに該当するもの

 ・補助対象者が店舗を自ら所有し、営業している店舗(貸出を目的とする店舗除く)

 ・補助対象者が店舗を賃借し、自らが営業している店舗であって、改装工事後も店舗の

  営業を継続し、かつ、店舗所有者から改修等の承諾を得ていること

■補助対象経費

 1.店舗の内装又は外装工事

 2.給排水設備工事

 3.電気又はガス工事

 4.その他店舗と一体となって機能する設備工事

 5.金額が1品3万円以上であり、かつ、合計10万円以上である備品購入費

 ※備品は事業を行うために必要な物品で、1年以上継続して使用できるものをいいます。

 ※備品購入のみの経費は対象となりません。

 

【事業者チャレンジ支援事業補助金】

 地場産業の振興及び地場産品の販路拡大を図るため、市内事業者様の「商品開発事業」及び「販路拡大事業」に対する補助制度を設けています。ぜひご活用ください。

 

■補助対象者:次の①又は②のいずれかに該当し、市税等の未納がない者

 ①市内に主たる事業所、工場等を有し、次の要件を満たす中小企業者

  ・市内で1年以上の事業実績があること

  ・製造業、小売業、飲食業のいずれかを営んでいること

 ②みどり市ブランド認証事業者

 

■補助率:1/2※みどり市ブランド認証事業者は2/3

 

■補助事業

 商品開発事業・販路拡大事業

 ※設備投資に係る費用は補助対象となりません。対象となる経費の詳細等は

  募集案内をご覧ください。

 ※補助金の交付を希望される場合は、事業着手前に申請を行う必要があります。

  交付決定前に支払った経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。

 

■募集期間:令和5年4月1日~令和6年2月29日

 

〈お問合せ先〉

 みどり市産業観光部 商工課

 TEL:0277-76-1938

 Mail:shoko@city.midori.gunma.jp

 

参考:空き店舗活用補助金

   店舗リニューアル補助金

   事業者チャレンジ支援事業費補助金

 


2024年5月1日
みどり市商工会 本所
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