令和３年４月から２名の経営支援員が入りました。
より一層会員の皆様とともに頑張っていきたいと思います。
🌸新入職員🌸
経営支援員 中村 悠帆
「出身が前橋なのでみどり市について知るところからのスタートになりますが、１日でも早く会員の皆様のお役に立てるよう商工会の仕事を早く覚えていきたいです。」
経営支援員 齋藤 蘭里
「就職が初めてなので、わからないことだらけですが、早く会員の皆様のお役に立てるように
わからないことはすぐに解決し、学んでいきたいと思います。」
これから、勉強しながら皆様をサポートしていくので、至らぬ点もあるかと思いますが、どうぞ宜しくお願い致します。
2021年4月8日
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援するものです
■補助対象者
中小企業・小規模事業者であること（※詳細は「公募要項」をご確認ください）
■補助金額
100万円～1,000万円
■補 助 率
中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3
■補助対象経費
【通常枠】
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、
知的財産権等関連費用
【低感染リスク型ビジネス枠】
上記に加えて、広告宣伝費、販売促進費
■応募締切
第6次応募締切：2021年5月13日（木）
※6次締切後も複数回の締切が設けられ随時申請は可能です
■申請方法
申請は、電子申請システム（JGrants）でのみです
「JGrants」ホームページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/
※本補助金の申請には、「GビスIDプライムアカウント」の取得が必要となります
詳しくは、みどり市商工会（TEL0277-73-6611）までお気軽にご相談ください。
2021年4月7日
小規模事業者持続化補助金（一般型）とは、小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです
■補助対象者
小規模事業者であること（※詳細は「公募要項」をご確認ください）
■補助上限：50万円
※産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた
小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。
※法人設立日が 2020 年1月1日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税
務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年1月1日以降である個人事業主に
ついては、補助上限が100万円に引き上がります。
■補 助 率：2/3
■公募スケジュール
第5回受付締切：2021年6月4日（金）
第6回受付締切：2021年10月1日（金）
第7回受付締切：2022年2月4日（金）
■申請方法
申請は、郵送または電子申請システム（JGrants）
「JGrants」ホームページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/
※電子申請には、「GビスIDプライムアカウント」の取得が必要となります
詳しくは、みどり市商工会（TEL0277-73-6611）までお気軽にご相談ください。
2021年4月7日
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）とは、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
■補助対象者
小規模事業者であること（※詳細は「公募要項」をご確認ください）
■補助上限：100万円
※感染防止対策費については、補助金総額の1/4（最大25万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の1/2（最大50万円）に上限を引上げ）
※緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者（緊急事態宣言の再発令によって２０２１年１月～３月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している事業者）
※２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。
■補 助 率：3/4
■公募スケジュール
第１回受付締切：２０２１年５月１２日（水）
第２回受付締切：２０２１年７月７日（水）
第３回受付締切：２０２１年９月８日（水）
第４回受付締切：２０２１年１１月１０日（水）
第５回受付締切：２０２２年１月１２日（水）
第６回受付締切：２０２２年３月９日（水）
■申請方法
申請は、電子申請システム（JGrants）でのみです
「JGrants」ホームページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/
※本補助金の申請には、「GビスIDプライムアカウント」の取得が必要となります
詳しくは、みどり市商工会（TEL0277-73-6611）までお気軽にご相談ください。
2021年4月5日
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の公募が開始されました。
みどり市商工会は「認定経営革新等支援機関」に認定されています。事業計画策定については商工会にご相談ください。
■概 要
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う
新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、
個人事業主、企業組合等を対象に設備投資等を支援します。
■対象経費
設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も
補助対象です。新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費、
販売促進費も補助対象です。
■補 助 率
「中小企業」通常枠： 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３
卒業枠： 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３
■公募期間：令和３年３月26日(金) ～令和３年４月30日(金)18:00まで
詳しくは下記URLからご確認ください。
事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.jp)
※電子申請での応募となります。
まだ「ＧビズＩＤプライムアカウント」を取得されていない企業様は取得までに２～３週間要しますので、早めのご準備をお願い致します。
2021年3月29日
近年、小規模事業者の事業活動に大きな影響を及ぼす自然災害が多発しています。このような状況を踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援しております。
この度、みどり市商工会・笠懸町商工会地域における震災・台風等の風水害、新型コロナウイルス等の感染症に対し、地域会員の皆様の生活および経済活動への影響を最小限に抑えるべくBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）ならびに事業継続力強化計画を策定し、群馬県より認定を受けました。
商工会では個社のBCP策定支援も行っておりますので、お気軽にご相談ください。
2021年3月24日
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、
売上が減少した中堅・中小事業者を対象に、以下の要件で一時支援金を給付することと
なりました。
要 件：緊急事態宣言の再発令に伴い①または②に該当する事業者で2021年1～3月の
いずれかの月の売上高が対前年比（or対前々年比）▲50％以上減少していること。
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること。
（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される
財・サービスの供給者を想定）
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な
影響を受けたこと。
（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定）
支 給 額：法人は 60万円以内、個人事業者等 は30万円以内の額を支給
受付期間：3月8日（月） ～ 5月31日（月）
※「群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金」の支給対象となった飲食店は
本給付金の対象外です。
参考 ： 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について
2021年3月18日
☆経済産業省関係新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策についてはこちらからご確認ください。
新型コロナウイルス感染症対策情報 （METI/経済産業省関東経済産業局）
緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について （METI/経済産業省）
【３月１６日に追加・更新された事項】
第６章 税・社会保険・公共料金
電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方の支払期日に関し、新たに令和
３年４月分の料金について１か月繰り延べること等の特例措置を講じています 。
（79ページ～）
⇒ 業種別支援策リーフレット（２／９日時点）
☆日本政策金融公庫の新型コロナウィルス感染症に関するご融資やご返済に関する特別相談窓口についてはこちらからご確認ください。
⇒ https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
☆コロナウイルス支援解説動画(参照：藤枝商工会議所)
・第１回前編 ・第１回後編 ・第２回 ・第３回 ・第４回※雇用調整助成金の特例や新型コロナウィルス対策マル経融資に関する利子補給などは内容が変更しております。最新情報は支援パンフレットをご確認ください。
☆群馬県内のコロナウイルスの影響による納税困難な方へ向けた徴収猶予の「特例制度」についてはこちらからご確認ください。
⇒https://www.pref.gunma.jp/04/a43g_00031.html
☆群馬県新型コロナウイルス感染症対応資金が実施されております。詳しくは下記チラシをご覧ください。
群馬県商工会連合会では「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けております。
みどり市商工会（TEL 0277-73-6611）
群馬県商工会連合会（TEL 027-231-9779）
2021年3月17日
新型コロナウイルスの感染症拡大に際し、令和２年１２月１５日から令和３年３月１日までの間、県内一部地域における接待を伴う飲食店、カラオケ店、酒類を提供する飲食店に対し、営業時間短縮の協力要請を行いました。
この時短要請に伴い、直接的な影響を受けた事業者の皆様に対して、「群馬県飲食関連事業者等事業継続支援金」を支給します。
支給対象：群馬県の要請に伴う飲食店の時短営業により直接的に影響を受け、 売上が減少した県内に事業所を有する中小・小規模事業者及び個人事業者
支給要件：①県内に事業所を有している中小企業基本法で定める中小・小規模事業者 及び個人事業者 であること
②群馬県の営業時間短縮要請の対象地域の飲食店と直接的な取引があること。
※対象地域：前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、
みどり市、大泉町、邑楽町
＜主な対象事業者＞
飲食料品、割り箸、おしぼりなど飲食業に財・サービスを提供する事業者
タクシー事業者、運転代行事業者 等
③令和３年１月又は２月の事業収入（売上）が前年同月比で
３０％以上減少したこと。
支 給 額：令和３年１月又は２月の事業収入（売上）における対前年同月比での減少額 （個人事業者：上限２０万円、法人：上限４０万円）
※同一の申請者に対して一度限り
申請時期：令和３年３月１８日（木）～４月２８日（水）
申請方法：郵送での申請・・・３月１８日（木）受付開始
オンライン（専用サイト）での申請・・・３月下旬から受付開始予定
※みどり市商工会でも申請書を配布しております。
申請書のダウンロード、記載例等は下記の県サイトよりご確認ください。
相談窓口：群馬県飲食関連事業者等事業継続支援金コールセンター
受付時間：午前９時から午後５時まで（土日・祝日含む）
電話番号：０５０－５４４５－３５６０
備 考：新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面での相談は行いません。
時短営業を行った飲食店等向け「営業時間短縮要請協力金」の受付センターとは
電話番号が異なりますのでご注意ください。
群馬県飲食関連事業者等事業継続支援金よくある質問
2021年3月16日
少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部が改正され、2021年４月１日から施行されます。
※この改正は、定年の70歳への引上げを義務付けるものではありません。
６５歳までの雇用確保（義務） + ７０歳までの就業確保（努力義務）
＜対象となる事業主＞
・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
・65歳までの継続雇用制度を導入している事業主
＜対象となる措置＞
次の①～⑤のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努める必要があります。
① 70歳までの定年引き上げ
② 定年制の廃止
③ 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む
④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
2021年3月12日
