みどり市では、魅力ある店舗による集客及び売上の増加を図るため、店舗を改装して事業を継続して営む者に対し、店舗の改修費及び備品購入費を補助しています。
〈補助金額〉
対象となる経費
①店舗の内装又は外装工事
②給排水設備工事
③電気又はガス工事
④店舗と一体となって機能する設備工事
⑤金額が１品３万円以上であり、かつ、合計１０万円以上である備品購入費
※備品購入のみの経費は補助対象となりません。
♦補 助 率 ２分の１
♦補助上限額 １００万円
〈その他〉
補助金の交付は同一店舗につき１回限り
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
〈対象者〉
下記を満たす事業者又は市民団体等が対象となります。
１．店舗を自ら営業していること
２．店舗の営業にあたって関係法令に違反していないこと
３．市税の滞納がないこと
４．みどり市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員が関係する者でないこと
５．政治団体でないこと又は政治活動を目的とした事業を行っていないこと
６．宗教団体でないこと又は宗教活動を目的とした事業を行っていないこと
７．風俗営業に該当するもの及びこれに類する業種でないこと
８．改装工事等について、市の他の制度による補助金又は助成金の交付を
受けていないこと
９．過去に本補助金の交付を受けていないこと
〈対象店舗〉
市内にあり営業活動の用に共されている店舗、事務所、施設等であって、
次に掲げるいずれかに該当するもの
・対象者が店舗を自ら所有し、営業している店舗（貸出を目的とする店舗を除く）
・対象者が店舗を賃貸し、自らが営業している店舗であって、改装工事後も店舗の営業を
継続し、かつ、店舗所有者から改修等の承諾を得ていること
【申請方法】
下記の書類をみどり市商工課に提出してください。
※申請前に商工課へご相談ください。
・みどり市店舗リニューアル補助金交付申請書（様式１）
・店舗等の案内図
・工事見積書の写し（工事の詳細がわかるもの）
・施工前の現状がわかる写真
・市税の滞納が無いことを証明する書類
・登記事項証明書又はその写し（法人による場合）
・暴力団排除に関する契約書（様式２）
※店舗を賃貸している者については、上記の他に次の書類を提出
・店舗所有者の同意書（様式３）
・店舗の賃貸借契約書の写し
様式・要綱
詳しくは、みどり市商工会（0277-73-6611）までお気軽にご相談ください。
2022年6月30日
事業復活支援金を申請するためには、仮登録後に事前確認が必要になります。
事前確認は商工会でも行えます。他の自治体で行いたい場合は、こちらからご確認ください。
※一時支援金or月次支援金に登録済みの方は不要です。
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期間：６月１４日（火）締切
お早めに確認をお願い致します。
【事前確認の実施に当たって】
登録確認機関に対してあらかじめメールまたは電話で事前予約を行ってください。事前
予約の連絡等をせずに登録確認機関を訪問することはしないでください。
〔事前確認に必要な書類〕
こちらのページに記載してありますので、ご確認ください。
詳しくは、みどり市商工会（0277-73-6611）までお気軽にご相談ください。
2022年5月24日
〔給付額〕
中小法人等 ：上限最大２５０万円
個人事業者等：上限最大５０万円
給付額 基準期間の売上高 ― 対象月の売上高 × ５か月分
※基準期間は２０１８年１１月～２０１９年３月／２０１９年１１月～２０２０年３月／
２０２０年１１月～２０２１年３月のいずれかの期間（基準月を含む期間であること）
〔給付対象〕
①と②を満たす【中小法人・個人事業者が給付対象】となり得ます。
① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
② ２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月（対象月）の売上高が、
２０１８年１１月～２０２１年３月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と
比較して５０％以上又は３０％以上５０％未満減少した事業者
〔期限〕
申請受付：～６月１７日（金）まで
申請ID発行※：～５月３１日（火）まで
事前確認※：～６月１４日（火）まで
※月次支援金or一時支援金登録者は不要
申請の流れ・申請書類記載
〔問い合わせ先〕
事業復活支援金事務職 申請者専用 相談窓口
TEL：0120-789-140（携帯電話からもつながります）
IP電話等：03-6834-7593（通話料がかかります）
※受付時間：８時半～１９時（土日、祝日含む全日対応）
詳しくは、みどり市商工会（0277-73-6611）まで、お気軽にご相談ください。
2022年5月24日
「ストップコロナ！対策認定制度」の認定を取得した中小・小規模事業者が、新型コロナの時代に対応し、３事業所以上が連携して取り組む新たなビジネスを支援！県は応募のあった提案に対して、審査会を実施したうえで、モデル的な取組を選定し、事業の実施を支援します。
〔スケジュール〕
①申請書の提出 → ②審査会の実施 → ③採択通知 → ④交付決定
→ ⑥事業実施・報告 → ⑦補助金交付
事業実施期間：交付決定日～令和５年２月１５日（水）
（７月下旬予定）
募集期間：令和４年５月９日（月）～令和４年６月１０日（金）
〔審査〕
提案のあった事業プランについて、新規性やモデル性など５つの観点から有識者や経済
団体、金融機関等の関係者を交えて審査します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
♦対象事業者
ストップコロナ！対策認定制度の認定を取得した小売や飲食サービス業等を営む複数
（３事業者以上）の県内中小・小規模事業者で構成するグループ
♦対象事業
新型コロナの時代に対応し、新たに取り組むビジネス活動
【申込方法】
募集期間内に県地域起業支援課あて申請書類をご提出ください。
〔申請先：県産業経済部地域起業支援課流通・サービス業係〕
募集要項：ニューノーマル創出支援事業
【お問い合わせ先】
群馬県産業経済部地域企業支援課流通・サービス業係（群馬県庁１２階北側フロア）
〒371-8570 前橋市大手町11-1
TEL：027-226-3342 FAX：027-223-7875
2022年5月13日
地域課題の解決を目的として、群馬県内において新たに起業する方に対して、起業支援金の交付及び事業の立ち上げ等に関する伴走支援が実施されます。
【要件】
〔対象者〕
・群馬県内に居住している者、又は、事業期間完了日（最長令和５年１月３１日）まで
に居住する予定である者。
・事業承継又は第二創業により県内で新たに事業を実施する者。
〔対象事業〕
・群馬県が地域再生計画において定める分野において、地域課題の解決に資する社会的
事業かつSociety5.0関連業種等（IoTやAI等の技術利用）であること。
・群馬県内で実施する事業であること。
・令和４年４月１日以降、事業期間完了日（最長令和５年１月３１日）以前に新たに実
施する事業であること。
補助額：上限２００万円
補助率：事業の立ち上げに要する対象経費の２分の１以内
交付人数：３０人程度
（新たに起業する方と合わせて）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
〔公募期間〕
令和４年４月７日（木）～令和４年５月１０日（火）（当日消印有効）
〔提出書類〕
・事業計画書（指定の用紙）
・プレゼン動画
・居住地に関する誓約事項
・その他添付資料
〔スケジュール〕（予定）
～交付決定までの流れ～
審査・選考：令和４年５月～６月
↓
採択通知：令和４年７月上旬
↓
補助金申請書提出：令和４年７月上旬
↓
交付決定：令和４年７月中旬
〔問い合わせ先〕
公益財団法人 群馬県産業支援機構 群馬県起業支援金事務局
〒376-2147
群馬県前橋井亀里町884-1 群馬産業技術センター内
TEL：027-265-5013
Mail：g-kigyoushienkin@g-inf.or.jp
2022年4月12日
地域課題の解決を目的として、群馬県内において新たに起業する方に対して、起業支援金の交付及び事業の立ち上げ等に関する伴走支援が実施されます。
【要件】
〔対象者〕
・令和４年４月１日以降、事業期間完了日（最長令和５年１月３１日）までに群馬県内
において、個人事業の開業届出若しくは、株式会社等の法人の設立を行い、その代表
者となる者。
・群馬県内に居住している者、又は、事業期間完了日（最長令和５年１月３１日）まで
に居住する予定である者。
・起業地の市町村において、産業競争力強化法（創業支援等事業計画）に基づく支援を
受けること。
〔対象事業〕
・群馬県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会
的事業であること。
・群馬県内で実施する事業であること。
・令和４年４月１日以降、事業期間完了日（最長令和５年１月３１日）以前に新たに起
業する事業であること。
補助額：上限２００万円
補助率：起業に要する対象経費の２分の１以内
交付人数：３０人程度
（事業承継・第二創業する方と合わせて）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
〔公募期間〕
令和４年４月７日（木）～令和４年５月１０日（火）（当日消印有効）
〔提出書類〕
・事業計画書（指定の用紙）
・プレゼン動画
・起業支援金の申請に係る確認書
・居住地に関する誓約事項
・その他添付資料
〔スケジュール〕（予定）
～交付決定までの流れ～
審査・選考：令和４年５月～６月
↓
採択通知：令和４年７月上旬
↓
補助金申請書提出：令和４年７月上旬
↓
交付決定：令和４年７月中旬
〔問い合わせ先〕
公益財団法人 群馬県産業支援機構 群馬県起業支援金事務局
〒376-2147
群馬県前橋井亀里町884-1 群馬産業技術センター内
TEL：027-265-5013
Mail：g-kigyoushienkin@g-inf.or.jp
2022年4月12日
群馬県内では、中小企業の皆様の「新技術」や「新製品」の開発を支援するため、研究開発費の一部を補助する制度を設けています。
事業規模や実施条件等により異なる２つの補助金を用意していますので、開発内容に応じてお選びいただき、ぜひ、積極的にご活用ください。
※同一年度の「ぐんまDX技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」を併願することはできません。
令和４年ぐんまDX技術革新補助金・ぐんま技術革新チャレンジ補助金 募集チラシ
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【補助対象者】
県内に主たる事業所を有する中小企業者等
【補助金の種類】
「ぐんまDX技術革新補助金」
補助率：補助対象経費の1/2
補助限度額：１件あたり５００万円まで
〔補助対象事業〕
次のいずれかの枠に該当する革新的な技術・製品開発等を支援
⑴デジタル実装枠
⑵カーボンニュートラル枠
⑶ビジネスモデル変革枠
「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」
補助率：補助対象経費の1/2（※小規模事業者は4/5）
補助限度額：１件あたり８０万円まで
〔補助対象事業〕
ものづくりやサービス等に係る革新的な新技術・新製品の開発や地域特色を生かした
新製品開発を支援
募集期間：令和４年４月１日（金）～５月１３日（金）
〔応募方法〕
募集案内及び申請書につきましては、各タイプの専用ページよりご確認ください。
参考：ぐんまDX技術革新補助金・ぐんま技術革新チャレンジ補助金
2022年3月31日
群馬県では、営業時間の短縮等を要請しています。この要請に応じ、営業時間の短縮に協力いただいた事業者を対象に協力金が支給されます。
【要請内容】
対象地域：みどり市他３４市町村（県内全域）
対象店舗：①営業許可を受け、午後８時から午前５時までの間に営業している以下の店舗
飲食店、喫茶店、遊興施設等（スナック、バー等）、結婚式場
②午後８時から午前５時までの間に営業しているカラオケ店
（飲食店営業許可を受けていないものも含む）
※宅配、テイクアウトサービスを除く
※「ストップコロナ！対策認定店」も含む
要請期間：３月７日（月）～３月２１日（月） 計１５日間
要請内容 「ストップコロナ！対策認定店」※A、Bどちらか選べます。
A
・午後９時から午前５時までの営業自粛
・酒類提供は午前１１時から午後８時まで
・感染防止対策の実施
・同一グループ・同一テーブル４人以内
※午後９時から午前５時までの間に営業している場合のみ
B
・午後８時から午前５時までの営業自粛
・酒類提供の終日自粛
・同一グループ・同一テーブル４人以内
非認証店
・午後８時から午前５時までの営業自粛
・酒類の提供終日自粛
・感染防止対策の実施
・同一グループ・同一テーブル４人以内
〔支給対象〕
要請対象となる店舗を有する事業者であって、要請期間の全期間を通じて、県からの
要請内容に協力していること
〔支給額〕
１店舗あたり：１日あたりの支給単価 × 要請に応じた日数
※定休日等の店休日も、時短要請に応じた日数に含みます。
〔１日あたりの支給単価〕
「ストップコロナ！対策認定店」で午後９時から午前５時までの営業自粛を
選択した店舗
非認証店及び認証店で午後８時から午前５時までの営業自粛を選択した店舗
※認証店については、全期間通じて午後８時から午前５時までの営業自粛の要請に応じた
場合のみ、売上高に応じて１日あたり３万円から１０万円の協力金が支給されます。
〔１日あたりの売上高〕
前年又は前々年の１月売上高合計 ÷ ３１日
※売上高とは、飲食業の売上高とし、消費税及び地方消費税を除いた額とします。
〔申請方法〕
⑴オンライン申請
申請サイト：【第７弾】群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金
⑵郵送申請
申請書類一式を郵送してください。
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
〔郵送先〕
群馬県前橋市大友町3-24-1 ホテル123前橋マーキュリー
「群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金 事務局」あて
〔申請書配布期間・場所〕
配布期間：令和４年３月２５日（金）～５月２０日（金）
配布場所：行政県税事務所、市役所・町村役場、商工会議所・商工会
〔申請書類〕
以下の書類を、A4サイズでコピーして提出してください。
・支給申請書（様式１）
・誓約書（様式２）
・店舗ごとの協力金支給申請額計算書（別添１～４）
・食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業許可（要請期間中有効なもの）の写し
・店舗の外観全体（店舗名が確認できるもの）の写真（※１）
・店舗の内観（店内の様子、人数制限及び感染防止対策を行っていることが
わかるもの）の写真（※１）
・営業時間を短縮（休業）したことがわかる書類
例）店頭ポスター、張り紙の写真など
・令和３年（２０２１年）又は令和２年（２０２０年）の事業年度の
確定申告書の写し（※２）
・飲食業売上高が記載された売上帳簿等の写し
・振込先の通帳（見開き部分）等の写し
・本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、健康保険証等）の写し
（※１）令和３年度に協力金の支給を受けている場合は不要
（※２）売上高方式で下限額を申請する場合は不要
【時短・休業ポスター】
時短ポスター（非認証店及び認証店：酒類提供なし）docxファイル
時短ポスター（非認証店及び認証店：酒類提供なし）pdfファイル
随時更新致します。
〔問い合わせ先〕
県内企業ワンストップセンター（産業政策課内）
TEL：027-226-2731
FAX：027-223-7875
Mail：kigyou1@pref.gunma.lg.jp
詳しくは、みどり市商工会（0277-73-6611）までお気軽にお問い合わせください。
2022年3月31日
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の公募が開始されました。
みどり市商工会は「認定経営革新等支援機関」に認定されています。事業計画策定については商工会にご相談ください。
■概 要
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う
新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、
個人事業主、企業組合等を対象に設備投資等を支援します。
■対象経費
設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も
補助対象です。新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費、
販売促進費も補助対象です。
■補 助 率
「中小企業」通常枠： 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３
卒業枠： 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３
■公募期間：第８回 令和４年１０月３日（月）～令和５年１月１３日（金）
※申請受付は、未定。
■申請受付（第８回受付はまだ始まっておりません。）
申請受付フォーム：事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku-shinsei.jp)
※こちらは電子申請のみとなっております。
詳しくは、みどり市商工会（TEL0277-73-6611）までお気軽にご相談ください。
事業再構築補助金 特設サイト(jigyou-saikouchiku.jp)
事業再構築補助金の概要 ３／２８時点
※電子申請での申請となります。
まだ「ＧビズＩＤプライムアカウント」を取得されていない企業様は取得までに２～３週間要しますので、早めのご準備をお願い致します。
2022年10月4日
群馬県では、営業時間の短縮等を要請しています。この要請に応じ、営業時間の短縮に協力いただいた事業者を対象に協力金が支給されます。
【要請内容】
対象地域：みどり市他３４市町村（県内全域）
対象店舗：①営業許可を受け、午後８時から午前５時までの間に営業している以下の店舗
飲食店、喫茶店、遊興施設等（スナック、バー等）、結婚式場
②午後８時から午前５時までの間に営業しているカラオケ店
（飲食店営業許可を受けていないものも含む）
※宅配、テイクアウトサービスを除く
※「ストップコロナ！対策認定店」も含む
要請期間：１月２１日（金）～２月１３日（日） 計２４日間
要請内容 「ストップコロナ！対策認定店」※A、Bどちらか選べます。
A
・午後９時から午前５時までの営業自粛
・酒類提供は午前１１時から午後８時まで
・感染防止対策の実施
・同一グループ・同一テーブル４人以内
※午後９時から午前５時までの間に営業している場合のみ
B
・午後８時から午前５時までの営業自粛
・酒類提供の終日自粛
・同一グループ・同一テーブル４人以内
非認証店
・午後８時から午前５時までの営業自粛
・酒類の提供終日自粛
・感染防止対策の実施
・同一グループ・同一テーブル４人以内
〔支給対象〕
要請対象となる店舗を有する事業者であって、要請期間の全期間を通じて、県からの
要請内容に協力していること
〔支給額〕
１店舗あたり：１日あたりの支給単価 × 要請に応じた日数
※定休日等の店休日も、時短要請に応じた日数に含みます。
〔１日あたりの支給単価〕
「ストップコロナ！対策認定店」で午後９時から午前５時までの営業自粛を
選択した店舗
非認証店及び認証店で午後８時から午前５時までの営業自粛を選択した店舗
※認証店については、全期間通じて午後８時から午前５時までの営業自粛の要請に応じた
場合のみ、売上高に応じて１日あたり３万円から１０万円の協力金が支給されます。
〔１日あたりの売上高〕
前年又は前々年の１月売上高合計 ÷ ３１日
※売上高とは、飲食業の売上高とし、消費税及び地方消費税を除いた額とします。
〔申請方法〕
受付期間：令和４年２月１４日（月）～３月２５日（金）まで
⑴オンライン申請
申請サイト：【第５弾】群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金
⑵郵送申請（３月２５日（金）消印有効）
申請書類一式を郵送してください。
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
〔郵送先〕
〒３７１－０８４７
群馬県前橋市大友町３―２４―１ ホテル123前橋マーキュリー
「群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金 事務局」あて
〔申請書配布期間・配布場所〕
配布期間：令和４年２月１０日（木）から３月２５日（金）まで
配布場所：各行政県税事務所、市役所・町村役場、商工会議所・商工会
〔申請書類〕
以下の書類を、A4サイズでコピーして提出してください。
・支給申請書（様式１）
・誓約書（様式２）
・店舗ごとの協力金支給申請額計算書（別添１～４）
・食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業許可（要請期間中有効なもの）の写し
・店舗の外観全体（店舗名が確認できるもの）の写真（※１）
・店舗の内観（店内の様子、人数制限及び感染防止対策を行っていることが
わかるもの）の写真（※１）
・営業時間を短縮（休業）したことがわかる書類
例）店頭ポスター、張り紙の写真など
・令和３年（２０２１年）又は令和２年（２０２０年）の事業年度の
確定申告書の写し（※２）
・飲食業売上高が記載された売上帳簿等の写し
・振込先の通帳（見開き部分）等の写し
・本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、健康保険証等）の写し
（※１）令和３年度に協力金の支給を受けている場合は不要
（※２）売上高方式で下限額を申請する場合は不要
【申請要領・申請書等】
（様式１）群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金 支給申請書
（別紙１）店舗ごとの協力金支給申請額計算書（認証店（酒類提供あり））
（別紙２）店舗ごとの協力金支給申請額計算書（非認証店及び認証店（酒類提供なし））
（別紙３）店舗ごとの協力金支給申請額計算書（新規開店特例・認証店（酒類提供あり））
（別紙４）店舗ごとの協力金支給申請額計算書（新規開店特例・非認証店及び認証店
（酒類提供なし））
【時短・休業ポスター】
時短ポスター（非認証店及び認証店：酒類提供なし）docxファイル
時短ポスター（非認証店及び認証店：酒類提供なし）pdfファイル
随時更新致します。
〔問い合わせ先〕
県内企業ワンストップセンター（産業政策課内）
TEL：027-226-2731
FAX：027-223-7875
Mail：kigyou1@pref.gunma.lg.jp
2022年3月10日
群馬県では、営業時間の短縮等を要請しています。この要請に応じ、営業時間の短縮に協力いただいた事業者を対象に協力金が支給されます。
【要請内容】
対象地域：みどり市他３４市町村（県内全域）
対象店舗：①営業許可を受け、午後８時から午前５時までの間に営業している以下の店舗
飲食店、喫茶店、遊興施設等（スナック、バー等）、結婚式場
②午後８時から午前５時までの間に営業しているカラオケ店
（飲食店営業許可を受けていないものも含む）
※宅配、テイクアウトサービスを除く
※「ストップコロナ！対策認定店」も含む
要請期間：２月１４日（月）～３月６日（日） 計２１日間
要請内容 「ストップコロナ！対策認定店」※A、Bどちらか選べます。
A
・午後９時から午前５時までの営業自粛
・酒類提供は午前１１時から午後８時まで
・感染防止対策の実施
・同一グループ・同一テーブル４人以内
※午後９時から午前５時までの間に営業している場合のみ
B
・午後８時から午前５時までの営業自粛
・酒類提供の終日自粛
・同一グループ・同一テーブル４人以内
非認証店
・午後８時から午前５時までの営業自粛
・酒類の提供終日自粛
・感染防止対策の実施
・同一グループ・同一テーブル４人以内
〔支給対象〕
要請対象となる店舗を有する事業者であって、要請期間の全期間を通じて、県からの
要請内容に協力していること
〔支給額〕
１店舗あたり：１日あたりの支給単価 × 要請に応じた日数
※定休日等の店休日も、時短要請に応じた日数に含みます。
〔１日あたりの支給単価〕
「ストップコロナ！対策認定店」で午後９時から午前５時までの営業自粛を
選択した店舗
非認証店及び認証店で午後８時から午前５時までの営業自粛を選択した店舗
※認証店については、全期間通じて午後８時から午前５時までの営業自粛の要請に応じた
場合のみ、売上高に応じて１日あたり３万円から１０万円の協力金が支給されます。
〔１日あたりの売上高〕
令和３年、令和２年又は令和３１年の２月及び３月売上高合計 ÷ ５９日
※売上高とは、飲食業の売上高とし、消費税及び地方消費税を除いた額とします。
〔申請方法〕
受付期間：令和４年３月７日（月）～４月２２日（金）まで
⑴オンライン申請
申請サイト：【第６弾】群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金
⑵郵送申請
申請書類一式を郵送してください。
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
〔郵送先〕
〒371-0847
前橋市大友町3-24-1 ホテル１２３前橋マーキュリー
「群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金 事務局」
〔申請書類配布期間・配布場所〕
配布期間：令和４年３月３日（木）～４月２２日（金）
配布場所：行政県税事務所、市役所・町村役場、商工会議所・商工会
〔申請書類〕
以下の書類を、A4サイズでコピーして提出してください。
・支給申請書（様式１）
・誓約書（様式２）
・店舗ごとの協力金支給申請額計算書（別添１～４）
・食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業許可（要請期間中有効なもの）の写し
・店舗の外観全体（店舗名が確認できるもの）の写真（※１）
・店舗の内観（店内の様子、人数制限及び感染防止対策を行っていることが
わかるもの）の写真（※１）
・営業時間を短縮（休業）したことがわかる書類
例）店頭ポスター、張り紙の写真など
・令和３年（２０２１年）又は令和２年（２０２０年）の事業年度の
確定申告書の写し（※２）
・飲食業売上高が記載された売上帳簿等の写し
・振込先の通帳（見開き部分）等の写し
・本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、健康保険証等）の写し
（※１）令和３年度に協力金の支給を受けている場合は不要
（※２）売上高方式で下限額を申請する場合は不要
【申請要領・申請書等】
（様式１）群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金 支給申請書
（別紙１）店舗ごとの協力金支給申請額計算書（認証店（酒類提供あり））
（別紙２）店舗ごとの協力金支給申請額計算書（非認証店及び認証店（酒類提供なし））
（別紙３）店舗ごとの協力金支給申請額計算書（新規開店特例・認証店（酒類提供あり））
（別紙４）店舗ごとの協力金支給申請額計算書（新規開店特例・非認証店及び認証店
（酒類提供なし））
【時短・休業ポスター】
時短ポスター（非認証店及び認証店：酒類提供なし）docxファイル
時短ポスター（非認証店及び認証店：酒類提供なし）pdfファイル
随時更新致します。
〔問い合わせ先〕
県内企業ワンストップセンター（産業政策課内）
TEL：027-226-2731
FAX：027-223-7875
Mail：kigyou1@pref.gunma.lg.jp
詳しくは、みどり市商工会（0277-73-6611）まで、お気軽にお問い合わせください。
2022年3月10日
小規模事業者持続化補助金（一般型）とは、小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです
■補助対象者
小規模事業者であること（※詳細は「公募要項」をご確認ください）
■補助上限：50万円
※産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた
小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。
※法人設立日が 2020 年1月1日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税
務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年1月1日以降である個人事業主に
ついては、補助上限が100万円に引き上がります。
■補 助 率：2/3
■公募スケジュール
第6回受付締切：2021年10月1日（金）
第7回受付締切：2022年2月4日（金）
■申請方法
申請は、郵送または電子申請システム（JGrants）
「JGrants」ホームページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/
※電子申請には、「GビスIDプライムアカウント」の取得が必要となります
■申請・計画作成支援
申請にあたっては、事業計画書の作成が必要となります。
みどり市商工会では、計画書の作成支援を行っておりますのでお気軽にご相談ください。
TEL0277-73-6611
詳しくは、公募要領をご確認ください。
2021年9月2日
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）とは、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
■補助対象者
小規模事業者であること（※詳細は「公募要項」をご確認ください）
■補助上限：100万円
※感染防止対策費については、補助金総額の1/4（最大25万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の1/2（最大50万円）に上限を引上げ）
■補 助 率：3/4
■公募スケジュール
第４回受付締切：２０２１年１１月１０日（水）
第５回受付締切：２０２２年１月１２日（水）
第６回受付締切：２０２２年３月９日（水）
■申請方法
申請は、電子申請システム（JGrants）でのみです
「JGrants」ホームページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/
※本補助金の申請には、「GビスIDプライムアカウント」の取得が必要となります
■申請・計画作成支援
申請にあたっては、事業計画書の作成が必要となります。
みどり市商工会では、計画書の作成支援を行っておりますのでお気軽にご相談ください。
TEL0277-73-6611
2021年9月2日
飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が大きく減少した中小企業者等に支援金を支給します。
受付期間：令和３年１１月１６日（火）～令和３年１２月２１日（火）まで
〔スケジュール〕
感染症対策事業継続支援金（９月分） ※受付期間：令和３年１０月１４日（木）
～１１月１９日（金）
感染症対策事業継続支援金（８月分） ※終了
感染症対策事業継続支援金（６月分） ※終了
感染症対策事業継続支援金（５月分） ※終了
■ 支給対象
県内に本店又は主たる事業所を置く中小企業及び個人事業者（確定申告を行っている事
業者）であり、下記に該当する者。
１．休業又は時短営業を実施した県内の飲食店と直接・間接の取引があること
又は、不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。
２．本年１０月の事業者単位の月間売上高が前年又は前々年同月比で３０％以上
５０％未満減少していること。
※月間売上高が５０％以上減少している場合は、下記の対象となります。
（当支援金の対象にはなりません。）
「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」
※１０月の営業時間短縮要請の対象事業者は、当支援金の対象となりません。
※感染症対策営業時間短縮要請協力金については、
「営業時間短縮要請協力金（飲食店・大規模施設等）について」をご参照ください。
■ 支給額
１０月の売上減少額【上限】 ※千円未満切り捨て
法人：２０万円／月
個人：１０万円／月
〔算出方法〕
売上減少額＝「前年又は前々年の１０月の売上―本年の１０月の売上」
■ 申請方法
申請書類は返却いたしません。必ず控えを取り保管してください。
１．オンライン申請（１０月１４日（木）午後１時受付開始）
申請サイト：感染症対策事業継続支援金（９月分）
２．郵送申請（１１月１９日（金）消印有効）
簡易書留、レターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
〔申請先〕
〒370-0811
群馬県高崎市相生町1-1 八十二銀行高崎ビル４階
「群馬県感染症対策事業継続支援金 事務局」あて
〔提出書類〕
・申請書
・誓約書
・確定申告書の写し（令和元年及び令和２年）
・令和３年１０月の売上が確認できる書類の写し
・取引等確認書類
・本人確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等）
・振込先口座の通帳の写し（名義・金融機関名・支店名・口座種別・
口座番号がわかる箇所）
※国の月次支援金とは別の制度のため、提出書類についても一部異なる場合があります。
予めご了承ください。
詳しくは、みどり市商工会（0277-73-6611）まで、お気軽にご相談ください。
2021年12月2日
「緊急事態措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が大きく減少した中小企業者等に支援金を支給します。
受付期間：令和３年１０月１４日（木）～１１月１９日（金）まで
〔スケジュール〕
感染症対策事業継続支援金（８月分） ※受付期間：令和３年９月１７日（金）
～１０月２０日（水）
感染症対策事業継続支援金（６月分） ※終了
感染症対策事業継続支援金（５月分） ※終了
■ 支給対象
県内に本店又は主たる事業所を置く中小企業及び個人事業者であり、下記に該当する者
１．休業又は時短営業を実施した県内の飲食店と直接・間接の取引があること、
又は、不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。
２．本年９月の事業者単位の月間売上高が前年又は前々年同月比で３０％以上５０％未満減少していること。
※月間売上高が５０％以上減少している場合は、下記の対象となります。
「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」
※「緊急事態措置」の適用等に伴う、下記の者は対象となりません。
「飲食店等及び大規模集客施設等の時短要請協力金の対象事業者」
■ 支給額
９月の売上減少額【上限】 ※千円未満切り捨て
法人：２０万円／月
個人：１０万円／月
〔算出方法〕
売上減少額＝「前年又は前々年の９月の売上―本年の９月の売上」
■ 申請方法
申請書類は返却いたしません。必ず控えを取り保管してください。
１．オンライン申請（１０月１４日（木）午後１時受付開始）
申請サイト：感染症対策事業継続支援金（９月分）
２．郵送申請（１１月１９日（金）消印有効）
簡易書留、レターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
〔申請先〕
〒370-0811
群馬県高崎市相生町1-1 八十二銀行高崎ビル４階
「群馬県感染症対策事業継続支援金 事務局」あて
〔提出書類〕
・申請書
・誓約書
・確定申告書の写し（令和元年及び令和２年）
・令和３年８月の売上が確認できる書類の写し
・取引等確認書類
・本人確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等）
・振込先口座の通帳の写し（名義・金融機関名・支店名・口座種別・口座番号が
わかる箇所）
詳しくは、みどり市商工会（0277-73-6611）まで、お気軽にご相談ください。
2021年11月22日
緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置に伴う、「飲⾷店の休業・時短営業」や「外出⾃
粛等」により影響を受け、売上が５０％以上減少した中⼩法⼈・個⼈事業者等の皆様に⽉次
⽀援⾦を給付することとなりました。
※「一時支援金」につきましては、２０２１年１月に発令された緊急事態宣言の影響緩和
のための給付金です。そちらは５月末までとなっておりますので、詳しくは、こちらを
ご覧ください。
■ 給付要件について
要件①対象⽉の緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置に伴う飲⾷店の休業・時短営
業⼜は外出⾃粛等の影響を受けていること
※休業⼜は時短営業の要請を受けて、休業⼜は時短営業を実施している飲⾷店と直接
・間接の取引があること、⼜は、不要不急の外出・移動の⾃粛による直接的な影響
要件②２０２１年の⽉間売上が、２０１９年⼜は２０２０２年の同⽉⽐で５０％以上
減少していること
※地⽅公共団体による休業⼜は時短営業の要請に伴う協⼒⾦の⽀給対象の事業者は給
付対象外です。
※ 申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなりますので、ご注意ください。
９月分：１１/２５ １０月分：１２/２８
■ 給付額
計算式 ＝２０１９年⼜は２０２０年の売上 ー ２０２１年の売上
↑（基準⽉※１） ↑（対象⽉※２）
※１ ２０１９年⼜は２０２０年における対象⽉と同じ⽉
※２ 対象措置が実施された⽉のうち、対象措置の影響を受けて、２０１９年⼜は
２０２０年の同⽉⽐で、売上が５０％以上減少した２０２１年の⽉
中小法人等：上限２０万円／月
個人事業者等：上限１０万円／月
■ 申込期間
９月分：令和３年１０月１日～１１月３０日
１０月分：令和３年１１月１日～令和４年１月７日
参考：緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦の詳細について
詳しくは、みどり市商工会（０２７７－７３－６６１１）までお気軽にご相談ください。
2021年11月1日
「まん延防止等重点措置」又は「緊急事態措置」の適用に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が大きく減少した中小企業者等に支援金を支給します。
受付期間：令和３年９月１７日（金）～１０月２０日（水）まで
〔スケジュール〕
感染症対策事業継続支援金（９月分） ※１０月中旬受付開始予定
感染症対策事業継続支援金（６月分） ※終了
感染症対策事業継続支援金（５月分） ※終了
■ 支給対象
県内に本店又は主たる事業所を置く中小企業及び個人事業者
１．休業又は時短営業を実施した県内の飲食店と直接・間接の取引があること、
又は、不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。
２．本年８月の事業者単位の月間売上高が前年又は前々年同月比で３０％以上
５０％未満減少していること。
※月間売上高が５０％以上減少している場合は、下記のものが対象
「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」
※「まん延防止等重点措置」又は「緊急事態措置」の適用に伴う飲食店及び大規
模集客施設等の時短要請協力金の対象事業者は、当支援金の対象となりません。
※感染症対策営業時間短縮要請協力金については、下記のものをご参照下さい。
■ 支給額
８月の売上減少額【上限】 ※千円未満切り捨て
法人：２０万円／月
個人：１０万円／月
〔算出方法〕
売上減少額＝「前年又は前々年の８月の売上ー本年の８月の売上」
■ 申請方法
申請書類は返却いたしません。必ず控えを取り保管してください。
１．オンライン申請
申請サイト：感染症対策事業継続支援金（８月分）
２．郵送申請（１０月２０日（水）消印有効）
簡易書留、レターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
〔申請先〕
〒370-0811
群馬県高崎市相生町1-1 八十二銀行高崎ビル４階
「群馬県感染症対策事業継続支援金 事務局」あて
〔提出書類〕
・申請書
・誓約書
・確定申告書の写し（令和元年及び令和２年）
・令和３年８月の売上が確認できる書類の写し
・取引等確認書類
・本人確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等）
・振込先口座の通帳の写し（名義・金融機関名・支店名・口座種別・口座番号がわかる箇所）
■ 申請要領・申請書類等
詳しくは、みどり市商工会（0277-73-6611）まで、お気軽にご相談ください。
2021年10月7日
「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態措置」の影響により、売上が大きく減少している県内の酒類販売事業者等を支援するため、国の月次支援金（８月分・９月分）に対して県独自に上乗せした支援金を支給します。
■ 支給対象
県内に本店又主たる事業所を置き、酒類販売業免許又酒類製造免許を有する中小企業及
び個人事業者（確定申告を行っている事業者）であって、次のいずれにも該当する者。
１．「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態措置」に伴う飲食店への時短等要請又
は不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事。
２．本年の対象月（８月又は９月）の事業者単位の月間売上高が、前年又は前々年同
月比で５０％以上減少していること。
３．国の月次支援金（８月分又は９月分）を給付上限額で受給していること。
■ 支給額
売上減少額から国の月次支援金を控除した額（千円未満切り捨て）
〔算出方法〕
支給額＝［２０２０年又は２０１９年８月（９月）の売上］
－［２０２１年８月（９月）の売上］
－［国の月次支援金の額］
※８月分・９月分どちらも支給条件に当てはまる場合、８月分・９月分の両月分について
申請することができます。ただし、支給額の計算はそれぞれの月ごとに行います。
■ 支給上限額
売上減少割合に応じた以下の額を支給上限額（月額）とします。
売上減少割合 中小法人等 個人事業者
５０％以上７０％未満 ２０万円 １０万円
７０％以上９０％未満 ４０万円 ２０万円
９０％以上 ６０万円 ３０万円
〔支給例〕
２０１９年８月売上１００万円、２０２１年８月売上１０万円の中小法人の場合
（１）支給上限額
売上減少額９０万円、売上減少割合９０％ ⇒支給上限額６０万円
（２）支給額
支給額＝（１００万円－１０万円）－２０万円（国月次支援金）
＝７０万円 ＞支給上限額６０万円（１）
（３）当支援金による上乗せ支給額
２５万円
■ 申請方法
・郵送のみ
受付開始：１０月中旬受付開始予定（８月・９月分を同時受付予定）
※詳細は決まり次第、当ページ等でお知らせします。
参照：群馬県感染書対策事業継続支援金（ぐんま月次）「酒類販売事業者枠」
詳しくは、みどり市商工会（0277-73-6611）まで、お気軽にご相談ください。
2021年9月24日
本県では、９月３０日（木）をもって緊急事態措置の適用が解除されますが、感染再拡大
を防止するため、営業時間短縮等の要請を行い、事業者に協力金を支給します。
１．要請内容
〔内容〕
・午後８時から午前５時までの営業自粛
・酒類の提供は午前１１時から午後７時まで
・カラオケ設備の提供を自粛（飲食を主たる業としている店舗及び結婚式場）
・感染防止対策の実施
期 間：令和３年１０月１日（金）～１０月７日（木）計７日間
対象地域：県内全域
対象施設：飲食店営業許可を受け、午後８時から午前５時までの間に営業している店舗
・接待を伴う飲食店
・カラオケ店
・酒類を提供する飲食店
・結婚式場
〔ストップコロナ！対策認定店の取扱い〕
接待を伴う飲食店を除き、営業時間の短縮を要請しますが、適切な感染防止対策を徹
底することで通常どおり営業できます。 ※協力金の支給対象外です。
２．協力金
支給対象者：対象地域に店舗を有する事業者であって、上記の要請内容に協力した者
〔協力金額〕
・中小企業（売上高方式） ：売上高に応じて2.5～7.5万円／日
・大企業（売上高減少方式）：上限２０万円※中小企業もこの方式を選択可
３．申請方法
・郵送、オンライン
・緊急事態措置延長（９月１３日～３０日）分及び今回の県独自の営業時間短縮要請
（１０月１日～７日）分の申請をまとめて受付する予定です。（１０月中旬目途）
※詳細は、順次お知らせします。
４．問い合わせ先（電話対応のみ）
「感染症対策県内企業ワンストップセンター」
TEL：027-226-2731（午前８時３０分～午後５時１５分）
※速やかにコールセンターを設置予定
参照：緊急事態措置解除後の感染再拡大防止のための営業時間短縮等の要請及び協力金について
詳しくは、みどり市商工会（0277-73-6611）まで、お気軽にご相談ください。
2021年9月29日
まん延防止等重点措置の適用等に伴い、令和３年８月７日から８月３１日までの間、営業時間短縮等の要請に全面的に協力いただける県内の飲食店等を運営する中小事業者等の皆さまに対して、要請期間後に受け付ける申請に先立ち、協力金の一部を早期支給します。
■ 支給対象
次の全てに該当する事業者のみ申請が可能です。
⑴中小企業及び個人事業主
⑵過去実施分の群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金の受給者
⑶本申請を「売上高方式」で申請する者
支給額：１店舗あたり３５万円（一律）
（＝２．５万円（県内の協力金下限額）×１４日（２週間分））
※申請書類に不備がない場合、概ね１週間程度で順次支給予定
期 間：後日ホームページにてお知らせ
■ 申請方法
以下のいずれかの方法で申請してください。
⑴ オンライン申請
後日、当ホームページにて申請用URLをお知らせします。
（８月１８日（水）１３時公開）
⑵ 郵送申請
申請書類一式を郵送してください。簡易書類など郵便物の追跡ができる方法で
郵送してください（送料は申請者側で負担）
なお、申請要領及び申請書の様式は、商工会及び商工会議所、行政県税事務所、
市役所・町内役場にて、８月１７日（火）から入手可能です。
【郵送先】
〒３７０－０８１１ 群馬県高崎市相生町１―１ 八十二銀行高崎ビル６階
「群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金（早期支給）審査センター」あて
必要書類
・「早期支給分」支給申請書
・誓約書（自署での記入が必要です。）
・添付書類（振込先口座の通帳等の写し、本人確認書類の写し）
※例：免許証等
申請書
お問い合わせ先
「群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金 相談センター」（８月１３日（金）開設）
電話番号：０２７―２２６―２７３１
FAX ：午前９時から午後５時まで（土日、祝日を含む）
詳しくは、みどり市商工会（0277ｰ73ｰ6611）まで、お気軽にお問い合わせください。
2021年8月17日
緊急事態措置による営業時間短縮等の要請に応じていただいた事業者に、協力金を支給します。
当該措置の適用に伴い、８月８日から実施しているまん延防止等重点措置の飲食店等に対する営業時間短縮要請は８月１９日（木）までとなります。
【要請内容】
⑴飲食店等
・酒類提供又はカラオケ設備を提供する飲食店等の休業
※酒類の提供（利用者による酒類の店内持ち込み含む）及びカラオケ設備の提供
を取りやめる場合は、午後８時から午前５時までの営業自粛
・上記以外の飲食店は、午後８時から午前５時までの営業自粛
・感染防止対策の実施
⑵大規模施設等
・午後８時から午前５時までの営業自粛（イベントの開催は午後９時まで）
■ 対象地域
県内全域（みどり市、他３４市町村）
■ 対象施設
⑴飲食店等（「ストップコロナ！認定店」を含む）
・飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店、遊興施設等（スナック、バー等）、結婚式場
・カラオケ店（飲食店営業許可を受けていない店舗を含む）
⑵大規模施設等
・劇場等、集会場等、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）、
運動施設 等
【要請期間】
令和３年８月２０日（金）～９月１２日（日）（計２４日間）
【協力金】
⑴飲食店等
・申請は、緊急事態措置終了後に受付開始予定です。（９月中旬予定）
・過去の営業時間短縮要請協力金の支給実績のある中小企業・個人事業主で、協力金
の一部早期支給を申請する場合は、８月１８日（水）～２７日（金）までの間での
申請を受け付けます。
※この場合、要請期間終了後の本申請が別途必要
⑵大規模施設等
・申請は、緊急事態措置終了後に受付開始予定です。（９月中旬予定）
■ 協力金額
⑴飲食店等
計算方式：売上高方式（中小企業）
（１日あたり売上高） （１日あたり支給額）
１０万円以下 ４万円（下限）
１０円超～２５万円以下 １日あたりの売上高×０．４
２５万円超 １０万円（上限）
※８月７日のみ、下限額２．５万円・１日あたりの売上高×０．３
：売上高減少方式（大企業、中小企業も選択可）
５０万円以下（売上高減少額） 売上高減少額×０．４
５０万円超 （売上高減少額） ２０万円
⑵大規模施設等
・大規模施設 時短営業した面積１，０００平米毎に２０万円／日×時短率
・テナント等 時短営業した面積１００平米毎に２万円／日×時短率
※時短率＝「短縮した時間／本来の営業時間」
【受付期間】
令和３年９月１４日（火）～令和３年１０月２２日（金）まで
【申請方法】
以下のいずれかの方法で申請してください。
※申請書類の返却は致しません。必ず控えを取り、保管してください。
（１）オンライン申請
※９月１４日（火）午後１時受付開始予定
（２）郵送申請
申請書類一式を郵送してください。
簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
※10月22日（金）消印有効
〔申請先〕
〒370-0811
群馬県高崎市相生町１－１ 八十二銀行高崎ビル6階
「群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金本申請 審査センター」あて
〔申請書配布場所〕
配布期間：令和3年9月7日（火）から10月22日（金）まで
配布場所：商工会、各行政県税事務所、市役所・町役場、商工会議所
【申請要領・申請書等】
〔PDF〕
〔xlsxファイル〕
【申請書類】
以下の書類を、A4 サイズでコピーしてご提出ください。
・支給申請書・誓約書
・飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得していることが分かる書類の写し
・店舗の外観全体（店舗名が確認できるもの）の写真
・店舗の内観（店内の様子及び感染防止対策を行っていることが分かるもの）
・営業時間を短縮（休業）していたことが分かる書類のコピー又は写真
・令和２年（２０２０年）又は令和元年（２０１９年）の事業年度の確定申告書の写し
・飲食業売上高が記載された売上帳簿等の写し
・振込先の通帳（見開き部分）等の写し
・本人確認書類の写し
・酒類又はカラオケ設備を提供していることが分かる資料
〔確定申告書の写し〕
法人の場合
・法人税確定申告書別表一の控え
・法人事業概況説明書（両面）
個人の場合
・所得税の確定申告書第一表の控え（青色申告、白色申告）
・所得税青色申告決算書（１枚目、２枚目） （青色申告の場合のみ）
【問い合わせ先】
「感染症対策県内企業ワンストップセンター」
TEL：０２７―２２６―２７３１（午前８時３０分～午後５時１５分）
※電話対応のみ
〔時短・休業ポスター〕
８月７日～８月１９日
８月２０日～９月１２日
参考：報道提供資料
詳しくは、みどり市商工会（０２７７―７３―６６１１）までお気軽にお問い合わせください。
2021年9月7日
営業時間短縮の要請に協力いただいた事業者に、協力金を支給します。
第４弾緊急事態措置適用に伴う協力金（９月１３日～９月３０日分）及び県独自の営業時間短縮要請に伴う協力金（１０月１日～１０月７日分）の申請受付を１０月１２日（火）から開始します。
【本県独自の営業時間短縮要請】
要請期間：令和３年１０月１日（金）～１０月７日（木）計７日間
対象地域：県内地域（みどり市他３４市町村）
対象業種：飲食店営業許可（食品衛生法）を受け、午後８時から午前５時までの間に
営業している以下の店舗
・接待を伴う飲食店
・カラオケ店
・酒類を提供する飲食店
・結婚式場
要請内容
・午後８時から午前５時までの営業自粛
・酒類の提供は午前１１時から午後７時まで
・カラオケ設備の提供を自粛（飲食を主たる業としている店舗及び結婚式場）
・感染防止対策の実施
※「ストップコロナ！対策認定店」については、通常営業できますが、
その場合は支給対象外となります。
⑴協力金額
計算方式：売上高方式（中小企業）
（１日あたり売上高） （１日あたり支給額）
８３，３３３万円以下 ２．５万円（下限）
８３，３３３万円超～２５万円以下 １日あたりの売上高×０．３
２５万円超 ７．５万円（上限）
※８月７日のみ、下限額２．５万円・１日あたりの売上高×０．３
：売上高減少方式（大企業、中小企業も選択可）
５０万円以下（売上高減少額） 売上高減少額×０．４
５０万円超 （売上高減少額） ２０万円
⑵申請方法
１．オンライン申請（１０月１５日（金）午後１時受付開始）
申請サイト：飲食店向け営業時間短縮要請協力金（第４弾）
２．郵送（１１月３０日（火）消印有効）
簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で、郵送してください。
〔申請先〕
〒370-0811
高崎市相生町1-1 八十二銀行高崎ビル６階
「群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金審査センター」あて
■ 申請書類
以下の書類をA４サイズでコピーしてください。
・支給申請書・誓約書
・店舗ごとの協力金支給申請額計算書
・食品衛生法に基づく飲食店営業許可（要請期間中有効なもの）の写し
・店舗の外観全体（店舗名が確認できるもの）の写真
・店舗の内観（店内の様子及び感染防止対策を行っていることが分かるもの）
の写真
・営業時間を短縮（休業）していたことが分かる書類のコピー又は写真
・令和２年（２０２０年）又は令和元年（２０１９年）の事業年度の確定申告書
の写し（※売上高方式で下限額を申請する場合は不要）
・飲食業売上高が記載された売上帳簿等の写し
（※売上高方式で下限額を申請する場合は不要）
・振込先の通帳（見開き部分）等の写し
・本人確認書類の写し
・酒類を提供していることが分かる資料（メニュー表の写しなど）
【確定申告書の写し等】
⑴確定申告書の写し
〔法人の場合〕
・法人税確定申告書別表一の控え
・法人事業概況説明書（両面）
〔個人の場合〕
・所得税の確定申告書第一表の控え（青色申告、白色申告）
・所得税青色申告決算書（１枚目、２枚目）（青色申告の場合のみ）
⑵飲食業売上高等が記載された売上帳簿等の写し
令和２年（２０２０年）又は令和元年（２０１９年）１０月の売上帳簿
※売上高減少方式の場合は、令和３年（２０２１年）の売上帳簿も必要です。
⑶受付期間
令和３年１０月１２日（火）～１１月３０日（火）まで
⑷問い合わせ（電話対応のみ）
「感染症対策県内企業ワンストップセンター」
TEL：０２７―２２６―２７３１（８：３０～１７：１５）
詳しくは、みどり市商工会（０２７７―７３―６６１１）までお気軽にご相談ください。
■ 時短・休業ポスター
2021年10月8日
県では、中小企業者の新製品や新技術の開発を支援するため、「ぐんまDX技術革新補助金」交付事業を実施しています。
■ 補助対象事業
中小企業者が自ら行う、ものづくりやサービス等に係る新技術・新製品に関する
開発で、地域に根差した技術・製品開発
■ 補助対象者
みどり市 他１５市町村に主たる事業所を有する中小企業者
■ 募集期間
令和３年７月末頃まで
詳しくは、下記ホームページからご確認ください。
ぐんまDX技術革新補助金～市町村・県連携タイプ～【２次募集】
■ 問い合わせ
群馬県 産業経済部 地域企業支援課 技術開発係
電 話：０２７―２２６－３３５２
Email ：kigyouka＠pref.gunma.lg.jp
【PDF】
詳しくは、みどり市商工会（0277-73-6611）まで、お気軽にご相談ください。
2021年7月16日
「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や外出の自粛の影響により、売上が大きく減少した中小企業者等に支援金が支給されます。
※事業実施にあたっては、補正予算の成立が前提となります。
■ 支給対象
①休業又は時短営業を実施した県内の飲食店と直接・間接の取引があるか、又は外出
の自粛による影響を受けていること。
②２０２１年の９月の事業者単位の月間売上高が前年又は前々年同月比で３０
％以上５０％未満減少していること。
※月間売上高が５０％以上減少している場合は、「月次支援金」の対象となります、
又「時短要請協力金」の対象事業者は、当支援金の支給対象となりません。
■ 支給額
法人は上限２０万円／月、個人事業者は上限１０万円／月
＜算出方法＞
減少額＝前年又は前々年の対象月の売上―本年の対象月の売上
※上記算出方法により得られた減少額又は上限額のいずれか低い額を支給
■ 申請方法
オンライン、郵送にて申請受付予定（１０月中旬開始予定）
※申請方法等の詳細は、随時更新いたします。
■ 問い合わせ先
県内企業ワンストップセンター（産業政策課内）
受付時間：午前８時３０分から午後５時１５分まで（電話対応のみ）
電 話：０２７－２２６－２７３１
詳しくは、みどり市商工会（0277-73-6611）まで、お気軽にご相談ください。
2021年8月20日
県では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の適用解除後の感染再拡大を防止するため営業時間の短縮等を要請されました。
■ 申請受付期間
令和３年７月２１日（水）～８月３１日（火）まで
■ 期 間 C ：令和３年６月１４日（月）～６月２０日（日）計７日間
対象市町村：みどり市、その他３４市町村（県内全域）
対 象 業 種：接待を伴う飲食店、カラオケ店及び酒類を提供する飲食店
（午後８時から午前５時の間の営業店舗）
※接待を伴う飲食店を除く「ストップコロナ！対策認定店」
については、適切な感染防止対策を徹底することで通常
通り営業できます。
※この場合、協力金の対象外となります。
要 請 内 容
・午後８時から午前５時までの営業自粛
・酒類の提供は午後７時まで
・感染防止対策の実施
■ 申請方法等
・オンライン申請
ポータルサイトから申込 （７月２１日（水）午前９時受付開始）
・郵送
簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で、以下申請先へ郵送
（８月３１日（火）消印有効）
〔申請先〕
〒３７１－０８４７
前橋市大友町３－２４－１ ホテル１２３前橋マーキュリー
「群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金 事務局」あて
詳しくは、みどり市商工会（0277―73―6611）に気軽にご相談ください。
2021年7月16日
群馬県内の宿泊施設に対して適切な感染防止対策の実施を促すことにより、消費者が安心して利用できる環境整備を進めるため、宿泊業界が作成した新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大予防ガイドライン等に基づき、感染拡大防止対策を実施する宿泊事業者に対し、感染拡大防止対策等に必要な経費について補助金が交付されます。
※申請受付の開始に伴い、特設ページが開設されました。
特設ページ：宿泊施設感染拡大防止対策等支援補助金
■ 補助対象者：補助金申請時に群馬県内で宿泊施設を営業している宿泊施設を営業してい
る宿泊事業者が対象になります。
※風俗営業、店舗型性風俗特殊営業を営む場合を除く。
※暴力団員、暴力団密接関係者は受けることが出来ません。
■ 補助対象施設：「ストップコロナ！対策認定制度」の認定を受けた県内宿泊施設
※「ストップコロナ！対策認定制度」の申請書を提出した後であれば、
申請が可能です。
※令和２年度中に認定を受けた施設は認定期間が 令和３年１２月３
１日（金）までとなりますので、お早めに更新申請をお願いします。
■ 補助対象経費：宿泊業界が作成した新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大予防ガ
イドライン等に基づき実施する以下の取組に要する経費で、令和２年５月
１４日（木）～令和４年１月１１日（火）までに支払が完了しているもの
が対象となります。
・感染拡大防止対策に要する経費
・新たな需要に対応するための取組みに要する経費
■ 補助率：１／２
■ 申請期間：令和３年６月３０日（水）予定～令和３年１０月１９日（火）
■ 申請書類
・旅館業法に基づく旅館業許可証の写し
・館内案内図（客室数のわかる資料）
・他の補助金等を受領している場合は、（カタログの写し、写真など）
・購入物品等に係る領収書等（宛先、日付、購入物品、金額が明記され、支払いの
事実が確認できる書類）
※領収証等で購入物品等の記載がない場合は別途確認できる書類（納品書やレシー
ト等）も添付
・通帳の写し
※金融機関（コード）、支店名（コード）、口座種別（普通・当座等）、口座番
号、口座名義がわかる部分
■ お問い合わせ
産業経済部戦略セールス局観光魅力創出課
電話：０２７－２２６－３３８５
FAX：０２７－２２３－１１９７
詳しくは、みどり市商工会（０２７７－７３－６６１１）まで、お気軽にご相談ください。
2021年7月13日
新型コロナウイルス感染症拡大に際し、下記のとおり営業時間短縮の協力を要請します。
（１）協力要請を行う範囲（期間がAとBに分けられます。）
期 間 A ：令和３年５月８日（土）～５月１５日（土）計８日間
対象市町村：県内全域（みどり市、他３４市町村）
対 象 業 種：接待を伴う飲食店、カラオケ店及び酒類を提供する飲食店
（午後８時から午前５時の間の営業店舗）
※ 飲食店営業許可（食品衛生法）を受けている店舗の
事業者を対象
要 請 内 容
・午後８時から午前５時までの営業自粛
・感染防止対策の実施
・酒類の提供は午後７時まで
特 例 措 置：５月１１日（火）までに営業時間短縮を開始すれば、減額して
協力金が支給されます。
期 間 B ：令和３年５月１６日（日）～６月１３日（日）計２９日間
対象市町村：みどり市、その他２４市町村（他重点措置区域）
対 象 業 種：飲食店、喫茶店、遊興施設（スナック、バー、カラオケ店等）
（午後８時から午前５時の間の営業店舗）
※宅配、テイクアウトサービスを除く
※ストップコロナ！認定店を含む
要 請 内 容
・午後８時から午前５時までの営業自粛
・酒類の提供は午前１１時から午後７時まで
・カラオケ設備の利用を終日自粛（飲食を主たる業のみ）
・感染防止対策の実施
特 例 措 置：５月１９日（水）までに営業時間短縮を開始すれば、減額して
協力金が支給されます。
期 間 C ：令和３年６月１４日（月）～６月２０日（日）計７日間
対象市町村：みどり市、その他３４市町村（県内全域）
対 象 業 種：接待を伴う飲食店、カラオケ店及び酒類を提供する飲食店
（午後８時から午前５時の間の営業店舗）
※接待を伴う飲食店を除く「ストップコロナ！対策認定店」
については、適切な感染防止対策を徹底することで通常
通り営業できます。
※この場合、協力金の対象外となります。
要 請 内 容
・午後８時から午前５時までの営業自粛
・酒類の提供は午後７時まで
・感染防止対策の実施
協力金について
（１）支給対象者
対象地域内に店舗を有する事業者であって、各要請期間（期間A、期間B、期間C）の
全期間、県から要請内容に協力していることです。
（２）協力金額
計算方式：売上高方式（中小企業）
（１日あたり売上高） （１日あたり支給額）
８３，３３３円以下 ２．５万円（下限額）
８３，３３３円超～２５万円以下 １日あたり売上高×０．３
２５万円超 ７．５万円（下限額）
（１日あたりの売上高＝前年度又は前々年度の５月の売上高÷３１）
：売上高減少方式（大企業、中小企業も選択可）
５０万円以下（売上高減少額） （売上高減少額×０．４又は、
１日あたりの売上高×０．３）
５０万円超 （売上高減少額） （２０万円又は、
１日売上高×０．３）
※いずれか低い額
（３）新規開店特例
対 象 者 ： 時短要請月を基準に開店１年未満の店舗
協力金額： 開店日から時短営業開始日の前日までの売上高を基準に、１日あたり
売上高を計算します。売上高方式を基に、１日あたりの支給額を
算出します。
【 計算例 】
営業開始日：５月１６日
操 業 期 間：１００日（休業日も含めてください）
開店日からの売上高：５，０００，０００円
１日あたりの売上高：５，０００，０００円÷１００日＝５０，０００円／日
１日あたりの支給額：２５，０００円／日（８３，３３３円を下回るため下限額）
支給額（総額）：２５，０００円／日×１４日＝３５０，０００円
（４）申請書類
以下の書類を、A４サイズでコピーしてください。
・交付申請書・誓約書
・飲食店営業又は喫茶店営業の許可（要請期間中有効なもの）を取得していること
が分かる書類の写し
・店舗の外観全体（店舗名が確認できるもの）の写真
・店舗の内観（店内の様子が分かるもの）の写真
・営業時間を短縮（休業）していたことが分かる書類のコピー又は写真
・令和２年（２０２０年）又は令和元年（２０１９年）の事業年度の確定申告書の
写し
・飲食業売上高が記載された売上帳簿等の写し
・振込先の通帳(見開き部分)等の写し
・本人確認書類の写し
・酒類を提供していることが分かる資料
（酒類を提供する飲食店が期間Ａの申請をする場合のみ必要）
【売上高方式において、下限額で申請する場合は提出不要】
（法人）
・法人税の確定申告書別表一の控え
・法人事業概況説明書（両面）
（個人）
・所得税の確定申告書第一表の控え（青色・白色申告）
・所得税青色申告決算書（青色申告のみ）
（共通）
期間A → 令和２年（２０２０年）又は、令和元年（２０１９年）５月
の売上帳簿
期間B → 上記と同年の５月及び６月の売上帳簿
※売上高減少方式の場合は、令和３年（２０２１年）の売上帳簿も必要です。
（５）その他
申請方法等、詳細は下記の県ＨＰよりご確認ください。
時短・休業ポスター
（６）お問い合わせ先
【群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金コールセンター】
受付時間：午前９時から午後５時まで（平日・土日祝日）
電 話：０５７０－０７７－３７０
詳しくは、みどり市商工会（0277-73-6611）まで、お気軽にご相談ください。
2021年6月11日
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を
受け、売上が減少した中堅・中小事業者を対象に、以下の要件で一時支援金を給付することと
なりました。
要 件：緊急事態宣言の再発令に伴い①または②に該当する事業者で2021年1～3月の
いずれかの月の売上高が対前年比（or対前々年比）▲50％以上減少していること。
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること。
（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される
財・サービスの供給者を想定）
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な
影響を受けたこと。
（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定）
支 給 額：法人は 60万円以内、個人事業者等 は30万円以内の額を支給
受付期間：3月8日（月） ～ 5月31日（月）
※「群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金」の支給対象となった飲食店は
本給付金の対象外です。
2021年6月3日
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含みます。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援が実施されます。
※M&A（エムアンドエー、Mergers（合併）and Acquisitions（買収））は、企業・事業
の合併や買収の総称をいいます。
以下の二つの目的に係る費用を補助します。
・経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用
・M&Aに係る専門家等の活用費用
■ 申請期間
１次募集：２０２１年６月１１日（金）～７月１２日（金）１８：００
２次募集：２０２１年７月１３日（火）～８月１３日（金）１８：００
■ スケジュール
１次公募期間：２０２１年６月１１日（金）～７月１２日（金）１８：００
交 付 決 定 日：２０２１年８月中旬（予定）
事業実施期間：交付決定日～２０２１年１２月３１日（金）まで
事業報告期間：交付決定日～２０２２年１月中旬（予定）まで
交 付 手 続 き：２０２２年３月下旬（予定）
※１次公募締切後準備が準備が整い次第、２次公募を実施いたします。
■ 補助率：２／３
■ 補助上限
経営革新等：４００万～８００万円（上乗せ額：２００万円）
専 門 家 等：４００万円（上乗せ額：２００万円）
■ 対象者
経営革新等
事業承継、M&Aを契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者
（個人事業主を含みます。）
こんな方におすすめです！
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい
専門家等
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の
中小企業・小規模事業者(個人事業主を含みます。)
こんな方におすすめです！
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方
■ 申請方法
公募要領や申請に関する詳細等は、令和2年度第3次補正事業承継
・引継ぎ補助金Web
サイト(以下URL)をご確認下さい。
■ 問い合わせ
本発表に関するお問い合わせ先：中小企業庁事業環境部財務課長 日原
担当者：高橋、矢橋、田中
電話：03-3501-1511(内線5281～4)
03-3501-5803(直通)
FAX：03-3501-6868
本補助金に関するお問い合わせ先：(経営革新)03-6625-8046
詳しくは、みどり市商工会（0277-73-6611）まで、お気軽にご相談ください。
参考：令和２年度第３次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が公表します。
2021年7月6日
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内での最低賃金の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
■ 申込期間：令和４年１月３１日
※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する
場合があります。
■ 助成金額
申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性
向上のための設備投資等にかかった費用に助成額を乗じて算出した額を助成いたしま
す（千円未満端数切り捨て）。 なお、申請コースごとに、助成対象事業場、
引上げ額 助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、
ご注意ください。
例：２０円以上UP → 労働者 １ 人 → ２０万円
２～３人 → ３０万円
■ 助成対象事業場
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が、３０円以内
・事業場規模１００人以下
■ 助成率
【事業場内最低賃金９００円未満】 ４／５
（生産性要件を満たした場合） ９／１０
【事業場内最低賃金９００円以上】 ３／４
（生産性要件を満たした場合） ４／５
※生産性を向上させた企業が業務改善助成金を利用する場合、
その助成率を割増いたします。
詳しくは、右記のページをご覧ください。→ 生産性要件について
■ 生産性向上の例
・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮など
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上など
■ 申請方法
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、混雑を避けるため、郵送等の積極的な活用
をお待ちしております。
※電子申請も受け付けております。
■ 問い合わせ先
業務改善助成金の申請受付は、各都道府県労働局雇用環境・均等部室で行っています。
参考：業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
詳しくは、みどり市商工会（0277-73-6611）まで、お気軽ご相談ください。
2021年5月31日
