福利厚生を備えて経理に安心を

すべて法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等は除く）は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の許可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

従業員を１人でも雇用する事業者は、すべて労働保険に加入しなければなりません。手続きが煩わしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、労災保険に特別に加入することができます。

安心、有利な各種共済、退職金、保険制度をご用意。加入のご相談を承っております。

全国商工会会員福祉共済
これからは、病気もケガも癌も保証！！

商工貯蓄共済
貯蓄・融資・保障の３つの機能を組み合わせた商工会員ならびにその家族、従業員のための共済制度

小規模企業共済
小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。

中小企業退職金共済制度
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度

商工会のビジネス総合保険制度

ＰＬ、リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。

ぐんま共済
「ぐんま」で生まれ、「ぐんま」で育った、「ぐんま」の人の、「ぐんま共済」です。
火災・傷害・自動車　他