インボイス発行事業者になるには税務署への登録が必要です。制度開始時から導入するには、令和５年９月３０日までに登録申請をすませる必要があります。
インボイス制度は令和５年１０月１日から開始致します。
〔免税事業者からの仕入控除〕
インボイス導入後は、原則として免税事業者との取引では仕入税額控除はできません。
ただし、当初６年間は、一定割合を仕入控除できます。区分記載請求書等の保存と、
経過措置の適用を受けることを記載した帳簿の保存が必要です。
［当初３年間〔令和５年１０月１日～令和８年９月３０日〕 80％控］
［次の３年間〔令和８年１０月１日～令和１１年９月３０日〕 50％控除］
［令和１１年１０月１日以降 控除できません］
【インボイス制度】支援措置
〇 免税事業者からインボイス発行事業者になった場合
一定期間、納税額が売上税額の２割に軽減されます
対象者：免税事業者からインボイス発行事業者になった方
対象期間：令和５年１０月１日～令和８年９月３０日を含む課税期間
〇 少額取引はインボイスを保存しなくてもOK
１万円未満の課税仕入（経費等）は、インボイスの保存がなくても帳簿の保存のみで
仕入税額控除できます
対象者：２年前の課税売上が１億円以下または１年前の上半期の課税売上が
５，０００万円以下の方
対象期間：令和５年１０月１日～令和１１年９月３０日
〇 値引き、返品などは返還インボイス不要
１万円未満の値引きや返品などは、返還インボイスを交付しなくてもOK。
振込手数料分を値引き処理する場合も対象です
対象者：すべての方
対象期間：適用期限なし
〇 インボイスの登録で補助金が加算
免税事業者がインボイス発行事業者に登録すると、持続化補助金の補助上限額が
一律５０万円加算
対象者：小規模事業者
補助対象：税理士相談費、機械装置導入費、広報費、展示会出展費、開発費、
委託費など
補助上限：100～250万円（インボイス発行事業者の登録で５０万円加算）
〇 安価な会計ソフトもIT導入補助金の対象
IT導入補助金の補助下限額が撤廃されました
対象者：中小企業・小規模事業者など
補助対象：ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大２年分）、ハードウェア
購入費など
補助額：ITツール〈～５０万円（補助率3/4以内）〉
〈５０～３５０万円（補助率2/3以内）〉
PC・タブレットなど〈～１０万円（補助率1/2以内）〉
レジ・券売機など〈～２０万円（補助率1/2以内）〉
詳しくは、下記HPをご参照ください。
URL：https://www.shokokai.or.jp/
2023年4月11日
