少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部が改正され、2021年４月１日から施行されます。

※この改正は、定年の70歳への引上げを義務付けるものではありません。

　６５歳までの雇用確保（義務）　+　７０歳までの就業確保（努力義務）

＜対象となる事業主＞
　・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
　・65歳までの継続雇用制度を導入している事業主

＜対象となる措置＞
　次の①～⑤のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努める必要があります。

① 70歳までの定年引き上げ
② 定年制の廃止
③ 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
　※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む
④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 
⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入 
　　a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
　　b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

パンフレット（簡易版）：高年齢者雇用安定法改正の概要

パンフレット（詳細版）：高年齢者雇用安定法改正の概要

参考：高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保