消費税軽減税率対策予算概要が公開されました。 小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等支援として、 １．小売段階の支援 対  象  者：複数税率に対応して区分経理等を行う必要がある小売事業者等 （複数税率対応レジを持たない者に限る） 補  助  率：原則 ２／３　※３万円未満のレジ購入の場合 ３／４補助 補助上限：１台あたり２０万円　※商品マスタの設定が必要な場合には４０万円 ２．受発注システムの改修等支援 対  象  者：軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある小売事業者、卸売事業者等 補  助  率：２／３ 補助上限：１，０００万円（小売事業者）１５０万円（卸売事業者等） ※補助事業を超える分について、日本政策金融公庫等の低利融資が利用可能(特別利率③(基準金利－０．９％)) 公募詳細につきましては、公開され次第随時更新いたします。 参照：消費税軽減税率対策予算  
2016年1月21日