GUNMA VIRTUAL EXPOは、群馬県のものづくり企業と全国のメーカー・バイヤーの皆さまをつなぐ、国内最大級の常設オンライン展示場です。企業検索から商談までスムーズに行う機能が充実しています。会員事業者の皆様におかれましては、当該サイトをご利用いただき、自社の経営に役立てていただければと思います。

GUNMA VIRTUAL EXPO｜群馬バーチャルエキスポ 

新型コロナウイルス感染症拡大に際し、本県では県内の一部市町村における飲食店に対し、下記のとおり営業時間短縮の協力が要請されました。なお、ご協力いただいた事業者の方には、協力金が支給されます。

（１）協力要請を行う範囲

　　　　対象市町村：　前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、 　
　　　　　　　　　　　みどり市、大泉町、邑楽町

　　　　対 象 業 種 ：　スナック、バー、居酒屋、カラオケなどの酒類提供を行う

　　　　　　　　　　　飲食店及び接待を伴う飲食店
　　　　　　　　　　　（午後８時から午前５時の間の営業店舗）

（２）営業時間短縮の協力要請の期間及び時間帯

　　　期　間：令和３年１月２６日（火）から令和３年２月８日（月）までの１４日間
　　　時間帯：午後８時から午前５時までの営業自粛

協力金について

（１）支給対象者

　　　支給対象者業界ごとのガイドラインを遵守し、上記の要請期間すべてを通して

　　　営業時間の短縮を行った事業者

（２）協力金額

　　　【桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町】

　　　１店舗あたり ５６万円（店舗数に応じて加算）

（３）申請書類

　　・交付申請書・誓約書
　　・振込先の通帳（見開き部分）等の写し
　　・本人確認書類の写し
　　・食品衛生法に基づく、飲食店の営業許可証の写し
　　・酒類を提供していることがわかる資料（メニューの写真など）

　　　（※酒類を提供する飲食店のみ）
　　・店舗の外観がわかる写真等
　　・要請期間中の全期間で営業時間を短縮（または終日休業）したことがわかる資料

　　　（張り紙の写真など）

（４）その他

　　　申請方法等、詳細は下記の県ＨＰよりご確認ください。

　　　【第５弾】令和３年１月２６日～令和３年２月８日実施分

協力金の相談窓口

　感染症対策営業時間短縮要請協力金に係る相談をコールセンターで受け付けています。

【相談窓口（コールセンター）】

　名　　称：群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金受付センター
　電話番号：０５０－５４９１－７６６１
　開　　設：令和２年１２月２４日（木）
　受付時間：午前９時から午後５時まで（平日・土日・祝日）

国税の特例猶予について

令和２年２月１日から令和３年２月１日に納期限が到来する国税については、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20％以上減少しており、国税を一時に納付することが困難な場合、所轄の税務署に申請すれば納期限から１年間、納税の猶予（特例猶予）が認められます。

国税の納付が困難な方へ（リーフレット）

特例猶予につきまして 、令和３年２月１日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も令和３年２月１日までとなっておりますので、申請をご検討される方はお早目の対応をお願いします。

（注）申請期限までに申請書を提出することができないことについて、やむを得ない事情がある場合には、所轄の税務署にて柔軟に取り扱っていくこととしております。

また、２月２日以降に納期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行った上で、他の猶予制度を適用できる場合があります。

みどり市では市内の企業に多額の発注をして、本市の産業振興に貢献した市外の企業に感謝状を贈呈しています（隔年で実施）。今年度も市内企業への発注を通じて、本市の産業振興に貢献した市外企業に感謝状を贈呈するため、推薦受付を行います。

〇推薦する企業

　みどり市内にのみ事業所を有し、かつ、主たる事業として製造業を営む中小企業者

　（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者※）

　※資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が

　　三百人以下の会社及び個人

〇推薦される企業

　市内中小企業者に対して行った1年間の発注額が次のいずれかに該当する市外の企業

（1）前年（4月又は決算月を起点に前1年間）の発注が3,000万円以上の市外企業

（2）前年及び前々年の2年間の発注の合計が5,000万円以上の市外企業

〇推薦方法

　推薦書（下記「様式」）に必要事項を記入し、年間発注額を証する書類を添えて、

　担当課まで提出してください。

〇推薦受付期間

　令和3年1月18日（月）から2月15日（月） 

　　みどり市産業振興貢献企業感謝状贈呈要綱(150KB)(PDF文書)

　　推薦書様式(42KB)(Word文書)

　　産業貢献企業チラシ(1023KB)(PDF文書)

お問い合わせ

　産業観光部 商工課

　電話番号:0277-76-1938 　FAX番号:0277-76-9049

　メールアドレス:shoko@city.midori.gunma.jp

関東経済産業局より、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中堅・中小企業等向けに下記のとおり「令和2年度第3次補正予算案・令和3年度予算案等のオンライン施策説明会」が開催される旨連絡がありました。積極的にお申し込みください。

１．日時　１）令和3年1月28日（木曜日）14:00～16:00

　　　　　２）令和3年1月29日（金曜日）14:00～16:00　※各日同じ内容

２．形式　Skype for Business（オンラインのみ）

３．対象　管内中堅・中小企業、自治体、支援機関、金融機関等

４．申込方法

　　以下申込フォームより、1月26日（火）までにいずれかの日程にてお申込みください。

　　各日定員150名（先着申込順）となります。

　　＜申込みフォーム＞

　　https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kanto02/yosanan_online

５．主な内容

　・緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置

　　（中小企業者に対する支援（一時金））

　・中小企業等事業再構築促進事業

　・中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金）

　・資金繰り支援、中小企業再生支援、事業承継支援

　・サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

　・カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な

　　支援を行う基金事業（仮称）

　・広域関東圏人材シェアマッチング　等

　詳細は下記ホームページからもご確認いただけます。

　https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chukaku/20210120yosan_setsumeikai.html

群馬県商工会連合会では、経営課題の解決に利用できるITツールの紹介、ITツールの導入を検討される方の相談を受け付けるサイトを立ち上げました。

自社の経営を行う中で様々な課題を抱えていることと思いますが、その中の一部はITの活用で解決することができ、売上回復、利益向上に大きく役立つことが期待できます。サイトでは個々のシステムの紹介ではなく、経営課題解決のために、こんなシーンでシステムを使うことができる、そんな紹介を動画にて行っています。

ぜひ一度ご覧いただき、導入を検討していただければと思います。

ぐんまオンラインITフェア

新型コロナウイルス感染症拡大に際し、本県では県内の一部市町村における飲食店に対し、下記のとおり営業時間短縮の協力が要請されました。なお、ご協力いただいた事業者の方には、協力金が支給されます。

（１）協力要請を行う範囲

　　　　対象市町村：　前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、 　
　　　　　　　　　　　みどり市、大泉町、邑楽町

　　　　対 象 業 種 ：　スナック、バー、居酒屋、カラオケなどの酒類提供を行う

　　　　　　　　　　　飲食店及び接待を伴う飲食店
　　　　　　　　　　　（午後８時から午前５時の間の営業店舗）

（２）営業時間短縮の協力要請の期間及び時間帯

　　　期　間：令和３年１月１２日（火）から令和３年１月２５日（月）までの１４日間
　　　時間帯：午後８時から午前５時までの営業自粛

協力金について

（１）支給対象者

　　　支給対象者業界ごとのガイドラインを遵守し、上記の要請期間すべてを通して

　　　営業時間の短縮を行った事業者

（２）協力金額

　　　【桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町】

　　　１店舗あたり ５６万円（店舗数に応じて加算）

（３）申請書類

　　・交付申請書・誓約書
　　・振込先の通帳（見開き部分）等の写し
　　・本人確認書類の写し
　　・食品衛生法に基づく、飲食店の営業許可証の写し
　　・酒類を提供していることがわかる資料（メニューの写真など）

　　　（※酒類を提供する飲食店のみ）
　　・店舗の外観がわかる写真等
　　・要請期間中の全期間で営業時間を短縮（または終日休業）したことがわかる資料

　　　（張り紙の写真など）

（４）その他

　　　申請方法等、詳細は下記の県ＨＰよりご確認ください。

　　　群馬県 - 感染症対策営業時間短縮要請協力金（1月12日～1月25日実施分）

協力金の相談窓口

　感染症対策営業時間短縮要請協力金に係る相談をコールセンターで受け付けています。

【相談窓口（コールセンター）】
　電話番号：０５０－５４９１－７６６１
　開　　設：令和２年１２月２４日（木）
　受付時間：午前９時から午後５時まで（平日・土日）

中小企業庁より、令和2年度3次補正予算案・令和3年度税制改正に関する施策のPRチラシが公表されましたのでお知らせいたします。

テーマごとにまとめられておりますので、チラシをご覧いただき自社の経営にご活用ください。

生産性向上を目指す皆様へ

事業の再構築に挑戦する皆様へ

資金繰りにお悩みの皆様へ

事業承継をお考えの方・規模拡大等により成長を目指す皆様へ

経営資源を引き継ぎたい方・引継ぎを支援される皆様へ

魅力発信をお考えの商店街等の皆様へ

中小企業関連税制のポイントについて

　中小企業庁より令和３年１月１５日（金）までとなっている下記給付金の申請期限について、期限に間に合わない特段の事情がある方については、１月３１日（日）まで追加の提出を受け付けるとの連絡がからありましたのでお知らせいたします。

持続化給付金・家賃支援給付金の対象となる方はお早めに申請をお願いいたします。

みどり市商工会でも申請の支援ができますので、申請にあたってご不明なことがございましたらお気軽にご相談ください。

【持続化給付金】

事務局HP(持続化給付金の申請期間に関するお知らせ)

https://jizokuka-kyufu.go.jp/news/20201208.html

申請期限

令和３年１月１５日（金）まで

提出期限延長の対象となる事業者

以下の（１）及び（２）の両方を満たす事業者です。

（１）売上対象月が１２月の場合

（２）以下の①～③のいずれかを満たす場合

　①「２０２０新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合

　②「寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人であることの事前確認書」を用いる場合

　③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合

【家賃支援給付金】

事務局HP

https://yachin-shien.go.jp/news/20201208_01/index.html

申請期限

令和３年１月１５日（金）まで

※申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、令和３年１月３１日（日）

　２３時５０分まで追加の提出を受け付けます。

※申請期限以降も、事務局からお送りする不備の修正（再申請）は可能です。

※申請期限に間に合わない特段の事情については、書面（様式自由）を作成し、

　申請の際に添付をお願いします。

（賃貸人との関係で必要書類取得に時間がかかるケースなどが想定されています）

添付資料

　様式例：家賃支援給付金申請期限超過理由書

新型コロナウイルス感染症拡大に際し、本県では県内の一部市町村における飲食店に対し、下記のとおり営業時間短縮の協力が要請されました。なお、ご協力いただいた事業者の方には、協力金が支給されます。

（１）協力要請を行う範囲

　　　　対象市町村：　桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市 　
　　　　　　　　　　　大泉町、邑楽町

　　　　対 象 業 種 ：　スナック、バー、居酒屋、カラオケなどの酒類提供を行う

　　　　　　　　　　　飲食店及び接待を伴う飲食店
　　　　　　　　　　　（午後１０時から午前５時の間の営業店舗）

（２）営業時間短縮の協力要請の期間及び時間帯

　　　期　間：令和２年１２月２９日（火）から令和３年１月１１日（月）までの１４日間
　　　時間帯：午後１０時から午前５時までの営業自粛

協力金について

（１）支給対象者

　　　支給対象者業界ごとのガイドラインを遵守し、上記の要請期間すべてを通して

　　　営業時間の短縮を行った事業者

（２）協力金額

　　　【桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町】

　　　１店舗あたり ５６万円（店舗数に応じて加算）

（３）申請書類

　　・交付申請書・誓約書
　　・振込先の通帳（見開き部分）等の写し
　　・本人確認書類の写し
　　・食品衛生法に基づく、飲食店の営業許可証の写し
　　・酒類を提供していることがわかる資料（メニューの写真など）

　　　（※酒類を提供する飲食店のみ）
　　・店舗の外観がわかる写真等
　　・要請期間中の全期間で営業時間を短縮（または終日休業）したことがわかる資料

　　　（張り紙の写真など）

（４）その他

　　　申請方法等、詳細は下記の県ＨＰよりご確認ください。

群馬県 - 感染症対策営業時間短縮要請協力金（１２月２９日～１月１１日実施分）

協力金の相談窓口

　感染症対策営業時間短縮要請協力金に係る相談をコールセンターで受け付けています。

【相談窓口（コールセンター）】
　電話番号：０５０－５４９１－７６６１
　開　　設：令和２年１２月２４日（木）
　受付時間：午前９時から午後５時まで（平日・土日）　　

　　　　　　※１２月２９日（火）～１月３日（日）は休止

群馬県最低賃金（地域別最低賃金）は、令和２年１０月３日に改正発効し、時間額８３７円（８３５円から２円の引き上げ）となっています。それに伴い、群馬県特定（産業別）最低賃金についても特定４業種について２円引き上げる改正決定が行われ令和２年１２月３１日に発行することとなりました。

群馬県の最低賃金一覧

事業者様は使用する従業員の方にも周知していただけるようお願いいたします。

詳しくは群馬労働局労働基準部賃金室(電話０２７-８９６－４７３７)又は県内

最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。

群馬労働局ホームページ

　新型コロナウイルス感染症拡大に際し、本県では県内の一部市町村における飲食店に対し、下記のとおり営業時間短縮の協力が要請されました。なお、ご協力いただいた事業者の方には、協力金が支給されます。

（１）協力要請を行う範囲

　　　　対象市町村：　桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市 　
　　　　　　　　　　　大泉町、邑楽町

　　　　対 象 業 種 ：　スナック、バー、居酒屋、カラオケなどの酒類提供を行う

　　　　　　　　　　　飲食店及び接待を伴う飲食店
　　　　　　　　　　　（午後１０時から午前５時の間の営業店舗）

（２）営業時間短縮の協力要請の期間及び時間帯

　　　期　間：令和２年１２月１５日（火）から１２月２８日（月）までの１４日間
　　　時間帯：午後１０時から午前５時

協力金について

（１）支給対象者

　　　支給対象者業界ごとのガイドラインを遵守し、上記の要請期間すべてを通して

　　　営業時間の短縮を行った事業者

（２）協力金額

　　　【桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市】

　　　１店舗あたり ５４万円（店舗数に応じて加算）

　　　【大泉町、邑楽町】
　　　１店舗あたり ２８万円（店舗数に応じて加算）

（３）申請書類（予定）

・交付申請書・誓約書
・振込先の通帳（見開き部分）等の写し
・本人確認書類の写し
・食品衛生法に基づく、飲食店の営業許可証の写し
・酒類を提供していることがわかる資料（メニューの写真など）

　（※酒類を提供する飲食店のみ）
・店舗の外観がわかる写真等
・要請期間中の全期間で営業時間を短縮（または終日休業）したことがわかる資料

　（張り紙の写真など）

（４）その他

　　　申請方法等、詳細は下記の県ＨＰよりご確認ください。

県内飲食店における新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び営業時間の短縮の協力依頼について

厚労省では、令和２年２月27日から同年12月31日までの間、小学校等が臨時休業した場合等に、仕事を休まざるを得なかった保護者を支援するため、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を対象に助成金の支給を行っています。

※対象となる有給休暇の期間を令和２年12月31日⇒令和３年２月末に延長予定です！

リーフレット（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）【詳細版】

※申請期限について

　令和２年２月27日から同年９月30日までの休暇取得分については、令和２年12月28日が申請期限です。
　（令和２年10月１日から同年12月31日までの休暇取得分については、令和３年３月31日まで。）
　期限に余裕をもって申請してください。

詳細について下記よりご確認下さい。

新型コロナによる小学校休業等対応支援金

新型コロナによる小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

国税庁では、イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、収入に相当の減少があった事業者の国税について、無担保かつ延滞税なしで１年間、納税を猶予する特例が設けられております。

詳しくは「 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ（リーフレット）

既に特例猶予等を受けられた方は猶予期限までに納税していただく必要がありますが、納税が困難な方には、所轄の税務署において所定の審査を行ったうえで、他の猶予制度を適用できる場合があります。期限内の納税が困難な場合はお早めに税務署または「国税局猶予相談センター」までご相談ください。

みどり市地区管轄

桐生税務署：〒376-8686
　　　　　　桐生市末広町13番地5桐生地方合同庁舎

　　　　　　電話番号0277-22-3121

　厚生労働省より、令和２年１２月末日に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）につきまして、令和３年２月末日まで延長する旨の連絡がありました。

　なお、来年３月以降の雇用調整助成金の特例措置等につきましては、感染防止策と社会経済対策の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、段階的に縮減を行う方針となっております。

雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)